有価証券報告書-第46期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当期(2018年1月～12月)における日本国内の経済環境は、政府による経済・金融施策を背景に企業収益や雇用情勢・所得環境の改善が継続し、個人消費が増加基調を辿るなど、総じて緩やかな回復傾向が続きました。一方で米国の通商政策により懸念される貿易摩擦の影響、地政学的リスクなどから、依然として景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
また、アイスクリームを含めたデザート市場は年々拡大し続けており、外食業界ではInstagramやLINE、Facebookなどを中心としたSNSを使ったコミュニケーションやプロモーションが急速に進化し、業態を越えた競争が一層激化しております。
このような環境の下、当社ではサーティワンアイスクリームの永遠の経営モットーである“We make people happy”「アイスクリームを通じて、お客様に幸せをお届けする。」をスローガンに、全てのお客様に高品質で美味しいアイスクリームと“FUN(楽しいこと、嬉しいこと、感動すること)”に満ちたひとときを提供し、日本で最も愛され親しまれるチェーンとなることを目指すとともに、企業の継続的成長の維持と、企業価値の増大に努めてまいりました。
当期のマーケティング戦略は、店頭強化による既存店の活性化を最重要課題とし、アイスクリーム専門店にしかできないフレーバーの投入や、専門店ならではのサービスを提供するとともに、キャンペーンを強化してまいりました。
これらに基づく施策として、毎月「フレーバー・オブ・ザ・マンス」として魅力的なアイスクリームを発売するとともに、ゴールデンウィークは「ダブルコーン・ダブルカップ31%OFF」、最盛期に「チャレンジ・ザ・トリプル」(6月1日～7月16日)、「“ミニオン”・31・ジャック」(7月17日～8月30日)キャンペーンを実施しTVCMで告知したほか、オケージョンに合わせた「イースター」や「ハロウィン」「クリスマス」キャンペーン、‘ディズニー’キャラクターをデザインしたカップにアイスクリームを入れて提供するプロモーションなどを実施しました。コミュニケーション・ターゲットは今年も情報発信力の強い女子中高生に設定し、TVCMや会員サイト「31cLub」の他、LINE、Facebook、Twitter などのSNSも活用して告知を強化し、ヘビーユーザーや新しい顧客の来店促進を図りました。
また、市場環境の変化に対応した店舗戦略として、店頭でキャンペーンやお勧め商品を動画により発信する「デジタル・サイネージ」の導入強化を進め、店舗の改装やスクラップ&ビルドにも引き続き積極的に取り組んでおります。
改装は103店実施し、スクラップ&ビルドを含む新しい店舗を39店開設した一方で、戦略的な閉鎖を先行した結果、期末店舗数は1,165店と前期末に比べ9店減少(前期末比99.2%)となりました。
今年は、北海道胆振東部地震や数多かった大型台風による被害などの影響がありましたが、以上の取り組みに加えソフトバンク社のキャンペーン「SUPER! FRIDAY」とのコラボレーション(3月・4月、10月)を実施し、売上高は200億86百万円と前期を1.5%上回ることができました。
売上原価は、101億92百万円(原価率50.7%)となり、キャンペーンの仕組みやプロダクト・ミックスの違いはありましたが、売上総利益は98億93百万円(前期比0.5%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、当期はコラボレーション・キャンペーンの実施を含め積極的な販売促進活動により前年に比べ増加し、営業利益は4億46百万円と前期を下回りました。但し積極的な異業種コラボレーションによるロイヤリティー収入増などにより経常利益は6億2百万円(前期比2.4%増)、当期純利益は2億82百万円(前期比6.6%増)と増益とすることができました。
総資産は、前期末に比べ56百万円増加し、183億44百万円となりました。負債は、前期末に比べ1億20百万円増加し、89億42百万円となりました。純資産は、前期末に比べ64百万円減少し、94億2百万円となりました。
なお、当社はアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ8億16百万円増加し23億95百万円(前期比51.7%増)となりました。
営業活動から得られた資金は19億20百万円(前期は19億71百万円の獲得)となりました。
投資活動に使用した資金は4億10百万円(前期は15億22百万円の使用)となりました。
財務活動に使用した資金は6億93百万円(前期は7億15百万円の使用)となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社は、アイスクリームの製造・販売等を行う単一セグメントのため、生産、受注及び販売の状況についてはセグメント別に代えて品目別に示しております。
(1) 生産実績

品目	当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	前期比(%)
アイスクリーム(千円)	13,021,090	1.2
シャーベット(千円)	1,637,867	15.9
スペシャリティデザート(千円)	2,367,826	14.2
合計(千円)	17,026,783	4.1

(注) 1 金額はフランチャイジーに対する卸売価格を使用しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績

品目	当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	前期比(%)
製品
アイスクリーム(千円)	11,371,181	△1.8
シャーベット(千円)	1,611,511	15.1
スペシャリティデザート(千円)	2,387,500	9.7
小計(千円)	15,370,193	1.4
ロイヤリティー収入(千円)	3,647,272	2.7
店舗用設備賃貸収入(千円)	1,068,880	△1.5
合計(千円)	20,086,346	1.5

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これらの見積りは当期末現在において判断したもので、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するためこれら見積りと異なる場合があります。
② 財政状態及びキャッシュ・フローの状況
イ 資産、負債及び純資産の状況
当期末における総資産は前事業年度末に比べ56百万円増加の183億44百万円となりました。これは、主にアイスクリームギフト券の供託金の返還による敷金及び保証金の減少(9億69百万円)及び現金及び預金の増加(8億16百万円)、ソフトウェアの取得による増加(1億6百万円)並びに原材料の期末在庫の増加(1億円)があったことによるものです。
負債は前事業年度末に比べ1億20百万円増加の89億42百万円となりました。これは、主にアイスクリームギフト券の販売増による前受金の増加(4億28百万円)、借入金の長短借換えによる短期借入金の減少(10億円)及び長期借入金の増加(6億43百万円)があったことによるものです。
純資産は前事業年度末に比べ64百万円減少の94億2百万円となりました。これは当期純利益が2億82百万円ありましたが、剰余金の配当が3億37百万円あったため繰越利益剰余金が減少したことによるものです。
この結果、1株当たり純資産は975円77銭(前期末比6円69銭減)となりました。
ロ 当期のキャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて8億16百万円増加し、23億95百万円となりました。
営業活動から得られた資金は19億20百万円(前期は19億71百万円の獲得)となりました。これは税引前当期純利益が5億57百万円、減価償却費が13億17百万円あったことによるものです。
投資活動に使用した資金は4億10百万円(前期は15億22百万円の使用)となりました。これは主に敷金及び保証金の回収による収入が12億38百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が9億14百万円及び長期前払費用の取得による支出が3億円、敷金及び保証金の差入による支出が2億80百万円あったことによるものです。
財務活動に使用した資金は6億93百万円(前期は7億15百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が3億56百万円及び配当金の支払が3億37百万円あったことによるものです。
ハ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社では、営業活動による資金需要の変化に迅速に対応して、十分な流動性の確保に努めております。当事業年度は、金融機関借入の長期化、及びアイスクリームギフト券発行保証金の、供託金から銀行保証への切り替えによる資金回収を進めました。
なお、重要な設備投資の計画は「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画(1)重要な設備の新設等」に記載の通りであります。
上記を含め、今後の設備投資に係る資金については、創出された営業キャッシュ・フローを充当してまいります。
(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
株主資本利益率(ROE)については多くの上場企業が目標値を掲げる指標であり、当社においても安定的に8.0%を超える水準を目標に掲げて経営改善に努め、一定の成果を上げてまいりました。
しかし、2011年に発生した東日本大震災を契機に、全都道府県を網羅する全国チェーン本部の責任として、大地震や台風による洪水などの大災害発生時においても製品供給を維持できる体制を築くことが急務である、との経営判断に至りました。そこで、ROE目標を一旦取り下げ、それまでは富士小山工場(静岡県)のみの一工場体制でしたところを、西日本の生産拠点として神戸三木工場(兵庫県)を新設し2015年より稼動、安定供給体制の構築を優先いたしました。
これにより、ROEは大きく低下することとなりましたが、新たな生産物流体制の構築および経営改善努力が年々結果として現れ、ROEは上昇トレンドを形作っております。2018年度はROE3.0%に終わりましたが、ROE8.0%を目指す前の中間目標としての5.0%をまず達成すべく、引き続き構造改革を進めてまいります。