有価証券報告書-第47期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当期(2019年1月～12月)における日本国内の経済環境は、企業収益や雇用情勢・所得環境の改善が継続し、個人消費の増加など景気は引き続き回復基調で推移しました。一方で米中貿易摩擦の激化・長期化によるリスクの高まりや、消費税率の引き上げに伴う消費動向への影響など、国外・国内ともに政治・経済動向の不確実性、慢性的な労働力不足など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
また、アイスクリームを含めたデザート市場は年々拡大し続けており、外食業界ではInstagramやLINE、Twitterなどを中心としたSNSを使ったコミュニケーションやプロモーションが急速に進化し、業態を越えた競争が一層激化しております。
このような環境の下、当社ではサーティワンアイスクリームの永遠の経営モットーである“We make people happy.”「アイスクリームを通じて、お客様に幸せをお届けします。」をスローガンに、全てのお客様に高品質で美味しいアイスクリームと“FUN(楽しいこと、嬉しいこと、感動すること)”に満ちたひとときを提供し、日本で最も愛され親しまれるチェーンとなることを目指すとともに、企業の継続的成長の維持と、企業価値の増大に努めてまいりました。
当期のマーケティング戦略は、店頭強化による既存店の活性化を最重要課題とし、アイスクリーム専門店にしかできないフレーバーの投入や、専門店ならではのサービスを提供するとともに、キャンペーンを強化してまいりました。
また、市場環境の変化に対応した店舗戦略として、店頭でキャンペーンやお勧め商品を動画により発信する「デジタル・サイネージ」の導入と強化を進め、店舗の改装やスクラップ&ビルドにも引続き積極的に取り組んでおります。
営業施策としては、毎月「フレーバー・オブ・ザ・マンス」として魅力的なアイスクリームを新発売するとともに、アイスクリームケーキは4月に2品、7月に1品、8月に2品、9月に1品と次々に新発売するなど、魅力的な商品ラインナップを展開いたしました。
ゴールデンウィークには「平成Thank youキャンペーン」を、盛夏期には6月「“ミニオン”・31・ジャック」、7月「チャレンジ・ザ・トリプル」、8月には初登場のポケモン・キャラクターを使っての「31ポケ夏!キャンペーン」を実施し、テレビCMで告知いたしました。また「ハロウィン」や「クリスマス」商戦でも魅力的なオケージョン商品を販売し、店頭をオケージョン一色に飾り賑わせました。
コミュニケーション・ターゲットは今年も情報発信力の強い女子中高生に設定し、31cLubやSNSでの告知を強化して来店を促進し売上の向上を図りました。
店舗施策として改装を88店実施するとともに、戦略的なスクラップ&ビルドを含め新たな立地への出店を推進した結果、期末店舗数は1,174店舗と前期末より9店増加となりました。
しかし、売上高は、前期3月・4月と10月に実施したソフトバンク社とのコラボレーション「SUPER! FRIDAY」を当期は12月に1回しか実施しなかったこともあり、当期は193億17百万円(前期比96.2%)と前期を下回りました。
売上原価については、前期とのキャンペーン内容の違いにより原価率が2.6%改善し92億98百万円(前期比91.2%)となり、売上総利益は100億19百万円(前期比101.3%)となりました。
販売費及び一般管理費は、31cLubの特典付与に新たな仕組みを導入したことで会員登録者数が大きく伸び、広告宣伝費が増加しました。一方で、当社が加入する厚生年金基金が代行返上及び解散して新たに企業年金基金を設立し、分配金が移行したことで、簡便法で計算された退職給付引当金が減少し、退職給付費用が減少することとなりました。以上の結果、営業利益は5億15百万円(前期比115.6%)となりました。
また、営業外収入において当期から導入を進めているキャッシュレス決済システムの開発に対する報奨金等もあり、経常利益は7億77百万円(前期比128.9%)、当期純利益4億39百万円(前期比155.6%)と前期を大きく上回りました。
なお、当社はアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ10億92百万円減少し13億2百万円(前期比45.6%減)となりました。
営業活動から得られた資金は11億14百万円(前期は19億20百万円の獲得)となりました。
投資活動に使用した資金は14億87百万円(前期は4億10百万円の使用)となりました。
財務活動に使用した資金は7億19百万円(前期は6億93百万円の使用)となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社は、アイスクリームの製造・販売等を行う単一セグメントのため、生産、受注及び販売の状況についてはセグメント別に代えて品目別に示しております。
イ 生産実績

品目	当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	前期比(%)
アイスクリーム(千円)	12,011,318	△7.8
シャーベット(千円)	1,343,682	△18.0
スペシャリティデザート(千円)	1,830,934	△22.7
合計(千円)	15,185,934	△10.8

(注) 1 金額はフランチャイジーに対する卸売価格を使用しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ロ 受注状況
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ハ 販売実績

品目	当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	前期比(%)
製品
アイスクリーム(千円)	10,983,497	△3.4
シャーベット(千円)	1,341,280	△16.8
スペシャリティデザート(千円)	2,488,567	4.2
小計(千円)	14,813,345	△3.6
ロイヤリティー収入(千円)	3,443,491	△5.6
店舗用設備賃貸収入(千円)	1,061,156	△0.7
合計(千円)	19,317,993	△3.8

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これらの見積りは当期末現在において判断したもので、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するためこれら見積りと異なる場合があります。
② 財政状態及びキャッシュ・フローの状況
イ 資産、負債及び純資産の状況
当期末における総資産は前事業年度末に比べ85百万円減少の182億59百万円となりました。これは、主に12月に実施したソフトバンク社とのコラボレーション「SUPER! FRIDAY」に伴う未収入金の増加(9億86百万円)と現金及び預金の減少(10億92百万円)があったことによるものです。
負債は前事業年度末に比べ2億41百万円減少の87億円となりました。これは、主に「SUPER! FRIDAY」の売上金をフランチャイジーに返却するための未払金の増加(2億89百万円)がありましたが、長期借入金の減少(4億30百万円)があったことによるものです。
この結果、1株当たり純資産は992円00銭(前期末比16円23銭増)となりました。
ロ 当期のキャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて10億92百万円減少し、13億2百万円となりました。
営業活動から得られた資金は11億14百万円(前期は19億20百万円の獲得)となりました。これは税引前当期純利益が7億47百万円、減価償却費が14億10百万円ありましたが、未収入金の増加が9億86百万円あったことによるものです。
投資活動に使用した資金は14億87百万円(前期は4億10百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が8億65百万円、無形固定資産の取得による支出が3億68百万円及び長期前払費用の取得による支出が2億円60百万円あったことによるものです。
財務活動に使用した資金は7億19百万円(前期は6億93百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が4億30百万円及び配当金の支払が2億89百万円あったことによるものです。
ハ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社では、営業活動による資金需要の変化に迅速に対応して、十分な流動性の確保に努めております。
重要な設備投資の計画は「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画(1)重要な設備の新設等」に記載の通りであります。現時点においては、キャッシュ・フローに大きな影響を及ぼす大型の投資は予定しておりません。
運転資金及び投資資金は、自己資金により充当することを基本としておりますが、取引銀行1行と既に契約しております当座貸越枠を必要に応じて使用いたします。
(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「自己資本利益率(ROE)」、「総資産利益率(ROA)」、「1株当たり当期純利益(EPS)」については多くの上場企業が目標値を掲げる指標であり、当社においても安定的にROE 8%、ROA 4%、EPS 80円を超える水準を目標に掲げて経営改善に努め、一定の成果を上げてまいりました。
しかし、2011年に発生した東日本大震災を契機に、全都道府県を網羅する全国チェーン本部の責任として、大地震や台風による洪水などの大災害発生時においても製品供給を維持できる体制を築くことが急務である、との経営判断に至りました。そこで目標を一旦取り下げ、それまでは富士小山工場(静岡県)のみの一工場体制でしたところを、西日本の生産拠点として神戸三木工場(兵庫県)を新設し2015年より稼動、安定供給体制の構築を優先いたしました。
これにより、経営指標は大きく低下することとなりましたが、新たな生産物流体制の構築及び経営改善努力が年々結果として現れ、上昇トレンドを形作っております。2019年度はROE 4.6%、ROA 2.4%、EPS 45.59円に終わりましたが、目標とする経営指標 ROE 8%、ROA 4%、EPS 80円を目指す前の中間目標としてのROE 5%、ROA 2.5%、EPS 50円をまず達成すべく、引き続き構造改革を進めてまいります。