四半期報告書-第49期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間(2021年1月～3月)における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要消失の長期化など厳しい状況が続いております。緊急事態宣言解除(2020年5月)以降、個人消費や企業の経済活動の一部に持ち直しの動きが見られたものの、2020年度末には再び感染が拡大し、2021年1月に11都府県を対象とする1ヶ月間の緊急事態宣言が再発令され、1都3県では更に1ヶ月延長されました。変異型コロナウイルスによる第4波が懸念されるなど依然として先行きが見えない状況が続いております。世界経済においても、新型コロナウイルス感染は世界的な拡がりをみせ、各国で都市封鎖措置が実施され、経済活動は大幅に制限されております。
外食業界におきましても、新型コロナウイルスの影響により、店内飲食が減少する一方で、人との接触機会の少ないテイクアウトやデリバリーサービスが増加するなど、消費者のライフスタイル・消費行動が激変しました。一方、インバウンド効果はなくなり、回復の目途が立たない状況にあります。また Instagramや LINE、Facebookなどを中心としたSNSを使ったコミュニケーションや、急速に浸透しているキャッシュレスのプロモーションが進化し、業態を越えた顧客の獲得競争が一層激化しています。
このような環境の下、当社ではサーティワンアイスクリームの永遠の経営モットーである“We make people happy.”「アイスクリームを通じて、お客様に幸せをお届けします。」をスローガンに、全てのお客様に高品質で美味しいアイスクリームと“FUN(楽しいこと、嬉しいこと、感動すること)”に満ちたひとときを提供し、日本で最も愛され親しまれるチェーンとなることを目指すとともに、企業の継続的成長の維持と、企業価値の増大に努めてまいりました。
新型コロナウイルス感染拡大によるライフスタイルの激変を、逆にビジネス変革の機会と捉え、先ずお客様や従業員の安全を第一に考えた衛生管理の徹底として工場・店舗における感染防止に取り組むとともに、マーケティング戦略ではバリュー・プロモーションによる集客キャンペーンから持帰り商品中心の訴求への方向転換、デリバリーの拡充、デジタル・サイネージやモバイルオーダーなど店舗のデジタル化、サプライチェーン・マネジメントの最適化、新たな立地における出店、また海外事業への挑戦として台湾やハワイへの出店など、環境の変化に順応したビジネスモデルの再構築を推進してまいりました。
当第1四半期の営業施策としては、毎月「フレーバー・オブ・ザ・マンス」として専門店ならではの魅力的なアイスクリームを新発売し選ぶ楽しさを提供するとともに、お正月には「ポケモン バラエティパック」や「ハッピードール うし」、苺の季節に合わせた「フレッシュストロベリーサンデー」、2月にはアイスクリームケーキ「ミッキー&ミニー/クラシックデコレーション」を発売するなど、商品ラインナップを強化いたしました。冬場の来店頻度を高めるためオリジナルポーチをプレゼントする再来店プロモーションや、ひなまつりには「ミッキー&ミニー ひなだんかざり」を発売し、モバイルオーダーによる予約受付も実施しました。コミュニケーションにおいては、400万人の会員を有する当社独自の会員制アプリ「31cLub」やSNSでの告知を強化して来店促進と売上の向上を図りました。
また、市場環境の変化に対応する店舗戦略として、新規商業施設への出店強化を継続するとともに、立地の多様性にも着目し、大学の学生食堂や社員食堂、野球場や行楽地、水族館やサービスエリアへの出店など消費者とのタッチポイントを増やすよう積極的に取り組み、当四半期末店舗数は1,204店舗と前年同期末に比べ31店舗増加となりました。
また、デジタル化推進の一環として、店頭でキャンペーンやお勧め商品を動画により発信する「デジタル・サイネージ」の導入による店頭強化を進めるため、店舗改装を12店実施いたしました。
1月に緊急事態宣言が一部都府県にて再度発出され、店舗運営には厳しいスタートとなりましたが、「サーティワンの日 ダブル31%OFF」を「おうちでサーティワンの日」に形を変えてテイクアウト需要を喚起する等した結果、当第1四半期累計期間の売上高は36億39百万円(前年同期比91.1%)となりました。
売上原価は生産体制の見直し及びコストコントロールを図ったことにより、15億71百万円(前年同期比83.1%)となり、その結果、売上総利益は20億67百万円(前年同期比98.3%)となりました。
販売費及び一般管理費は、マーケティングの最適化を図りデジタル化を進め、オンラインによる会議を推進し会議費及び旅費交通費を抑えた結果、19億5百万円(前年同期比91.6%)となり、営業利益は1億62百万円(前年同期比709.8%)となりました。
また、経常利益1億69百万円(前年同期比912.7%)、四半期純利益1億6百万円(前年同期比1,396.4%)となり、前年同期比で大幅な増益を達成することが出来ました。
新型コロナウイルス感染症に関しましては、ワクチン接種が始まり経済活動の早期正常化が望まれる一方で、感染力がより強い変異株の流行が広がりを見せ、人の動きを抑制する施策が依然として展開されております。
それでも、当社の業績に与える影響は2021年度を通して現時点では限定的であり、店舗の一時休業や営業時間短縮の対応を取りつつ営業活動への影響は軽微に留められるものと想定しております。
なお、当社はアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期末における総資産は前事業年度末に比べ6億60百万円減少の167億46百万円となりました。これは主に、売掛金及び未収入金の減少によるものであります。
総負債は前事業年度末に比べ5億77百万円減少の70億77百万円となりました。これは主に、未払金の減少によるものであります。
純資産は前事業年度末に比べ82百万円減少の96億69百万円となりました。これは主に、配当金の支払いにより繰越利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社は、バスキン・ロビンス・フランチャイジング エルエルシーと“ライセンスおよび技術援助契約”を締結しており、アイスクリーム研究開発については同社で実施しているため、研究開発費は発生しておりません。