3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4 「会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び連結子会社は有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しています。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、水産練製品・惣菜事業で361,056千円、きのこ事業で48,339千円、その他で3,017千円増加しています。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、倉庫事業を含んでいます。
2 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額8,927千円は、主にセグメント間取引消去です。
(2)セグメント資産の調整額4,558,132千円にはセグメント間取引消去96,690千円が含まれています。その主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券等です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4 「会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び連結子会社は有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しています。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、水産練製品・惣菜事業で361,056千円、きのこ事業で48,339千円、その他で3,017千円増加しています。2024/09/20 9:07

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、ガスコージェネレーションシステム(機械装置及び運搬具)です。

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#4 事業等のリスク

① 保有資産の減損に係るリスク
当社グループは、事業運営に使用するための固定資産や有価証券を保有しています。しかしながら、これらの保有資産から生じる将来の収益性や資産価値に変化が生じ、減損処理が必要とされる場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応)

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用していましたが、当事業年度より定額法に変更しています。

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#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び連結子会社は有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しています。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
定額法。

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#8 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年7月1日至 2023年6月30日)		当連結会計年度 (自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
機械装置及び運搬具	-	千円	1,288	千円

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年7月1日至 2023年6月30日)		当連結会計年度 (自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
機械装置及び運搬具	1,449	千円	3,300	千円

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#10 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年7月1日至 2023年6月30日)		当連結会計年度 (自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
建物及び構築物	1,553	千円	4,661	千円
機械装置及び運搬具	6,409		5,831
工具、器具及び備品	0		0
計	7,963	千円	10,492	千円

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
該当事項ありません。

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」の( )内は、減損損失の計上額です。
2 有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。2024/09/20 9:07

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年6月30日)		当事業年度(2024年6月30日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△27,904	千円	△27,904	千円
その他有価証券評価差額金	△403,671		△479,756

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年6月30日)	当連結会計年度(2024年6月30日)
土地売却益修正損	208,426	208,426
固定資産の未実現利益の消去	68,220	68,220
投資有価証券評価損	84,270	69,755

(注)1 評価性引当額には重要な変動はありません。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産の残高は108億51百万円(前連結会計年度末比3億29百万円の増加)となりました。これは主に原材料及び貯蔵品並びに商品及び製品の減少の一方、現金及び預金並びに売上高の増加及び6月末の金融機関の休日影響による売掛金の増加によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は205億41百万円(前連結会計年度末比3億84百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の減価償却の進行の一方、機械装置及び運搬具の増加によるものです。

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#16 設備投資等の概要

これらに必要な資金は、自己資金並びに借入金をもって充当しています。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却・撤去又は滅失はありません。

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#17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りにより、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
・固定資産の減損
(1)財務諸表に計上した金額

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)

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