- 2904
- 2026/10/09
- 時価
- 140億円
- PER 予
- 28.83倍
- 2010年以降
- 3.21-200.96倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.92倍
- 2010年以降
- 0.54-2.61倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.85%
- ROE 予
- 3.21%
- ROA 予
- 1.55%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2025年6月30日
- 214億6071万
- 2026年6月30日 -1.03%
- 212億3976万
個別
- 2025年6月30日
- 203億8104万
- 2026年6月30日 -0.32%
- 203億1487万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を超える相手先がないため、記載を省略しています。2026/09/24 12:18
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2026/09/24 12:18
有形固定資産
主として、ガスコージェネレーションシステム(機械装置及び運搬具)です。 - #3 事業等のリスク
- ① 保有資産の減損に係るリスク2026/09/24 12:18
当社グループは、事業運営に使用するための固定資産や有価証券を保有しています。しかしながら、これらの保有資産から生じる将来の収益性や資産価値に変化が生じ、減損処理が必要とされる場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応) - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2026/09/24 12:18
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 125,093千円 固定資産 910,877千円 資産合計 1,035,971千円
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の重要性が乏しいため、記載を省略している。 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/09/24 12:18
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
定額法。 - #6 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
2026/09/24 12:18前連結会計年度
(自 2024年7月1日
至 2025年6月30日)当連結会計年度
(自 2025年7月1日
至 2026年6月30日)土地 - 千円 540 千円 - #7 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
2026/09/24 12:18前連結会計年度
(自 2024年7月1日
至 2025年6月30日)当連結会計年度
(自 2025年7月1日
至 2026年6月30日)機械装置及び運搬具 29 千円 899 千円 土地 - 80 計 29 千円 980 千円 - #8 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
2026/09/24 12:18前連結会計年度
(自 2024年7月1日
至 2025年6月30日)当連結会計年度
(自 2025年7月1日
至 2026年6月30日)建物及び構築物 630 千円 949 千円 機械装置及び運搬具 5,084 2,760 工具、器具及び備品 5,333 0 リース資産 2,397 - 計 13,446 千円 3,710 千円 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産2026/09/24 12:18
該当事項はありません。 - #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 当期減少額」の( )内は、減損損失の計上額です。
2 有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。2026/09/24 12:18 - #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 持分法適用関連会社であったPT. KML ICHIMASA FOODSの株式を追加取得し、新たに連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。2026/09/24 12:18
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)流動資産 125,093 千円 固定資産 910,877 流動負債 △558,723
該当事項はありません。 - #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/09/24 12:18
(注) 評価性引当額が164,208千円増加しています。この増加の主な内容は、関係会社に対する貸倒引当金繰入額に係る評価性引当額が増加したことによるものです。前事業年度(2025年6月30日) 当事業年度(2026年6月30日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △28,730 千円 △28,730 千円 その他有価証券評価差額金 △467,493 △493,792
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/09/24 12:18
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年6月30日) 当連結会計年度(2026年6月30日) 土地売却益修正損 214,596 214,596 固定資産の未実現利益の消去 68,220 68,220 投資有価証券評価損 70,009 70,005
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2026/09/24 12:18
当連結会計年度末における資産合計は308億85百万円(前連結会計年度末比4億72百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の償却進行による減少の一方、製品及び商品並びに売掛金の増加によるものです。
(負債) - #15 設備投資等の概要
- これらに必要な資金は、自己資金並びに借入金をもって充当しています。2026/09/24 12:18
なお、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却・撤去又は滅失はありません。 - #16 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 会計上の見積りにより、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。2026/09/24 12:18
・固定資産の減損
(1)財務諸表に計上した金額 - #17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2026/09/24 12:18
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。) - #18 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- ③分割する資産、負債の項目及び金額(2026年6月30日現在)2026/09/24 12:18
(注) 上記金額は2026年6月30日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。資産 負債 流動資産 8,281百万円 流動負債 8,179百万円 固定資産 17,799百万円 固定負債 6,486百万円 合計 26,080百万円 合計 14,665百万円
4.本件分割後の状況(2027年7月1日現在(予定))