有価証券報告書-第62期(2025/07/01-2026/06/30)
(1) 業績全般の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりです。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2025年7月1日～2026年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド消費の増加等を背景に、景気は総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料や資材価格の高止まりに加え、エネルギー価格の上昇や円安の進行、米国の関税政策や世界的な地政学リスクの高まりなど、外部環境は不透明な状況が続きました。また、物価上昇の長期化に伴う実質賃金の伸び悩みから、節約志向や生活防衛意識は根強く、個人消費の回復には足踏みがみられる状況となりました。
食品業界においては、コスト上昇に対応した価格改定や商品規格の見直しが継続されるなか、上記のような消費者心理を背景として、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループでは、“ICHIMASA30ビジョン”(2045年度のありたい姿)を目指し、2021年7月から2026年6月までの第二次中期経営計画の最終年度として、“国内外のマーケットへの果敢なチャレンジを通じ、事業の成長力・収益力基盤を確立し、ファーストステージ「成長軌道への5年」を確実に実現する。”ことを基本方針に経営課題に取り組んできました。また、地球環境の維持は企業活動の持続的な成長・発展のためには不可欠であり、「持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)」の達成を目指し、当社グループもステークホルダーの皆さまと協働しながらサステナブルな課題の解決に取り組んでいます。
以上により、当連結会計年度の売上高は355億42百万円(前連結会計年度比9億63百万円(2.8%の増加))、営業利益は6億11百万円(前連結会計年度比2億79百万円の減少)、経常利益は5億29百万円(前連結会計年度比3億77百万円の減少)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3億26百万円(前連結会計年度比4億20百万円の減少)となりました。
セグメントの状況は、次のとおりです。
(水産練製品・惣菜事業)
売上高は、2025年3月1日納品分より実施した価格改定による販売価格の上昇に加え、主力であるスティックタイプのカニかまを中心とした販売数量が伸長しました。また、節約志向や内食需要が継続するなか、価格面と汎用性に優れたはんぺん商品群も堅調に推移し、加えて、おせち商品についても、「国産原料100%」の高品質商品である「純」シリーズが伸長したことから、増収となりました。
利益は、生産性向上や継続的なコスト削減に努めたものの、主原料であるすり身をはじめとする原材料費や労務費の上昇による影響が大きく、減益となりました。
以上の結果、売上高は313億18百万円(前連結会計年度比8億48百万円(2.8%)の増加)、営業利益は7億51百万円(前連結会計年度は10億7百万円の営業利益)となりました。
(きのこ事業)
売上高は、天候不順による野菜の生育不良の影響が限定的であったことに加え、新規顧客の開拓が寄与し、増収となりました。
販売価格は、在庫管理の徹底により前年同期を上回りました。また、販売数量は、残暑の影響により鍋需要の立ち上がりが遅れたものの、需要期における大容量パックの販売拡大により前年同期を上回りました。
利益は、原材料価格、労務費及びエネルギー価格等の高騰が継続したものの、包装部門における合理化・省人化によるコスト削減や生産効率の向上に努めた結果、赤字幅が縮小しました。
以上の結果、売上高は38億94百万円(前連結会計年度比1億25百万円(3.3%)の増加)、営業損失は2億47百万円(前連結会計年度は2億51百万円の営業損失)となりました。
(運送・倉庫事業)
運送部門は、営業活動の強化による収益性の高い自社定期便の新規案件獲得に加え、運賃の適正化を進めたことにより、増収増益となりました。
倉庫部門は、新規入庫案件の獲得に向けた営業活動を継続しましたが、食品関連業界における原材料費の高止まり等を背景に、取引先の在庫圧縮傾向が続きました。このため、当社倉庫における平均在庫量が減少し、保管回転率も低下したことから、減収減益となりました。
以上の結果、売上高は3億29百万円(前連結会計年度比10百万円(3.0%)の減少)、営業利益は1億円(前連結会計年度は1億25百万円の営業利益)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は308億85百万円(前連結会計年度末比4億72百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の償却進行による減少の一方、製品及び商品並びに売掛金の増加によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は158億50百万円(前連結会計年度末比3億45百万円の増加)となりました。これは主に長期借入金及びリース債務の減少の一方、買掛金及び短期借入金並びに1年以内返済予定の長期借入金の増加によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は150億35百万円(前連結会計年度末比1億26百万円の増加)となりました。これは主に配当金の支払いの一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。なお、自己資本比率は、総資産増加に伴い0.3ポイント減少の48.8%から48.5%になりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)残高は、前連結会計年度末に比べ1億95百万円増加して12億56百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得した資金は22億85百万円(前連結会計年度末は16億15百万円の獲得)となりました。これは主に棚卸資産の増加額4億53百万円並びに売上債権の増加額2億8百万円の一方、税金等調整前当期純利益5億5百万円及び減価償却費18億82百万円の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって支出した資金は17億65百万円(前連結会計年度末は25億91百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入86百万円の計上の一方、有形固定資産の取得による支出18億32百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって支出した資金は3億30百万円(前連結会計年度末は11億37百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入27億円の一方、長期借入金の返済による支出27億9百万円及び配当金の支払額2億59百万円によるものです。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
2 株式時価総額は、期末時価終値×期末発行済株式数(自己株式数控除後)により算出しています。
3 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
4 2023年6月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載していません。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しています。
b. 受注実績
(水産練製品・惣菜事業、きのこ事業)
見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(運送・倉庫)
該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものです。
① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は355億42百万円(前連結会計年度比9億63百万円の増加)となりました。なお、売上高等の詳細については、「(1)業績全般の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載しています。
売上総利益は生産効率向上や省人化によるコスト削減を実施した一方、原材料の価格上昇及び賃上げ影響による労務費の増加したことにより前連結会計年度から3億70百万円の減少、配送コストの上昇やベースアップに伴う給与の増加の一方、周年企画や価格改定による減少を抑えるための販売促進企画などの減少もあり販管費91百万円が減少し、営業利益は6億11百万円(前連結会計年度比2億79百万円の減少)となりました。
営業利益に受取手数料などの計上の一方、支払利息や為替差損を計上したことにより経常利益は5億29百万円(前連結会計年度比3億77百万円の減少)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益に投資有価証券売却益の計上の一方、減損損失及び固定資産の除売却損を計上したことにより3億26百万円(前連結会計年度比4億20百万円の減少)となりました。
② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の状況の分析・検討内容については、「(1)業績全般の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しています。
③ キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)業績全般の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. 資本政策の方針
当社グループは、企業価値の継続的な向上を目指し、収益基礎の強化、生産設備等への投資を行っていきますが、これらの資金が効率的かつ安定的に調達されるよう、株主資本と負債のバランスを適切な水準に維持します。その際、株主資本の水準については、資本の効率性とともに、事業にともなうリスクに対して十分なレベルであることなどを考慮して決定します。
b. 資金需要の動向
当社グループの運転資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費及び販売活動等のための販売費、人件費、その他経費等です。設備投資需要は、製品製造のための建物及び生産設備等への設備投資です。
c. 資金調達の方法及び状況
当社グループの資金調達は、主に営業キャッシュ・フローを財源とする自己資金に加え、銀行等金融機関からの資金調達を有効に活用しています。銀行等金融機関からの資金調達については、設備資金及び長期運転資金は長期借入及び社債発行を基本とし、それ以外の主に営業取引に係る短期資金は、短期借入を基本としています。
また、長期性の資金調達に際して、調達コストの低減に努める一方、過度な金利変動リスクに晒されないよう金利の固定化を図るとともに、自己資本比率、ROE、ROICといった財務指標への影響度等を総合的に勘案したうえで、最適な資本構成を目指して実施しています。
d. 資金の流動性
流動性に関しては、事業活動に必要な水準の手元流動性を確保するため、金融機関とシンジケート形式によりコミットメントライン契約、当座貸越契約の締結により資金調達の十分な流動性を確保しています。
⑤ 重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第5 [経理の状況] 1 [連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載していますが、次の重要な会計方針は、連結財務諸表における見積りの判断に影響を及ぼすものと考えています。
a.固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、事業等を基礎としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしています。
固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の見積りに重要な変更があった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
b.棚卸資産の評価
当社グループは、棚卸資産の評価について、商品及び製品、仕掛品は総平均法による原価法により算定し、原材料は個別法による原価法により算定しており、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定額を計上しています。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 [事業等のリスク]」に記載しています。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりです。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2025年7月1日～2026年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド消費の増加等を背景に、景気は総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料や資材価格の高止まりに加え、エネルギー価格の上昇や円安の進行、米国の関税政策や世界的な地政学リスクの高まりなど、外部環境は不透明な状況が続きました。また、物価上昇の長期化に伴う実質賃金の伸び悩みから、節約志向や生活防衛意識は根強く、個人消費の回復には足踏みがみられる状況となりました。
食品業界においては、コスト上昇に対応した価格改定や商品規格の見直しが継続されるなか、上記のような消費者心理を背景として、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループでは、“ICHIMASA30ビジョン”(2045年度のありたい姿)を目指し、2021年7月から2026年6月までの第二次中期経営計画の最終年度として、“国内外のマーケットへの果敢なチャレンジを通じ、事業の成長力・収益力基盤を確立し、ファーストステージ「成長軌道への5年」を確実に実現する。”ことを基本方針に経営課題に取り組んできました。また、地球環境の維持は企業活動の持続的な成長・発展のためには不可欠であり、「持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)」の達成を目指し、当社グループもステークホルダーの皆さまと協働しながらサステナブルな課題の解決に取り組んでいます。
以上により、当連結会計年度の売上高は355億42百万円(前連結会計年度比9億63百万円(2.8%の増加))、営業利益は6億11百万円(前連結会計年度比2億79百万円の減少)、経常利益は5億29百万円(前連結会計年度比3億77百万円の減少)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3億26百万円(前連結会計年度比4億20百万円の減少)となりました。
セグメントの状況は、次のとおりです。
(水産練製品・惣菜事業)
売上高は、2025年3月1日納品分より実施した価格改定による販売価格の上昇に加え、主力であるスティックタイプのカニかまを中心とした販売数量が伸長しました。また、節約志向や内食需要が継続するなか、価格面と汎用性に優れたはんぺん商品群も堅調に推移し、加えて、おせち商品についても、「国産原料100%」の高品質商品である「純」シリーズが伸長したことから、増収となりました。
利益は、生産性向上や継続的なコスト削減に努めたものの、主原料であるすり身をはじめとする原材料費や労務費の上昇による影響が大きく、減益となりました。
以上の結果、売上高は313億18百万円(前連結会計年度比8億48百万円(2.8%)の増加)、営業利益は7億51百万円(前連結会計年度は10億7百万円の営業利益)となりました。
(きのこ事業)
売上高は、天候不順による野菜の生育不良の影響が限定的であったことに加え、新規顧客の開拓が寄与し、増収となりました。
販売価格は、在庫管理の徹底により前年同期を上回りました。また、販売数量は、残暑の影響により鍋需要の立ち上がりが遅れたものの、需要期における大容量パックの販売拡大により前年同期を上回りました。
利益は、原材料価格、労務費及びエネルギー価格等の高騰が継続したものの、包装部門における合理化・省人化によるコスト削減や生産効率の向上に努めた結果、赤字幅が縮小しました。
以上の結果、売上高は38億94百万円(前連結会計年度比1億25百万円(3.3%)の増加)、営業損失は2億47百万円(前連結会計年度は2億51百万円の営業損失)となりました。
(運送・倉庫事業)
運送部門は、営業活動の強化による収益性の高い自社定期便の新規案件獲得に加え、運賃の適正化を進めたことにより、増収増益となりました。
倉庫部門は、新規入庫案件の獲得に向けた営業活動を継続しましたが、食品関連業界における原材料費の高止まり等を背景に、取引先の在庫圧縮傾向が続きました。このため、当社倉庫における平均在庫量が減少し、保管回転率も低下したことから、減収減益となりました。
以上の結果、売上高は3億29百万円(前連結会計年度比10百万円(3.0%)の減少)、営業利益は1億円(前連結会計年度は1億25百万円の営業利益)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は308億85百万円(前連結会計年度末比4億72百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の償却進行による減少の一方、製品及び商品並びに売掛金の増加によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は158億50百万円(前連結会計年度末比3億45百万円の増加)となりました。これは主に長期借入金及びリース債務の減少の一方、買掛金及び短期借入金並びに1年以内返済予定の長期借入金の増加によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は150億35百万円(前連結会計年度末比1億26百万円の増加)となりました。これは主に配当金の支払いの一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。なお、自己資本比率は、総資産増加に伴い0.3ポイント減少の48.8%から48.5%になりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)残高は、前連結会計年度末に比べ1億95百万円増加して12億56百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得した資金は22億85百万円(前連結会計年度末は16億15百万円の獲得)となりました。これは主に棚卸資産の増加額4億53百万円並びに売上債権の増加額2億8百万円の一方、税金等調整前当期純利益5億5百万円及び減価償却費18億82百万円の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって支出した資金は17億65百万円(前連結会計年度末は25億91百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入86百万円の計上の一方、有形固定資産の取得による支出18億32百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって支出した資金は3億30百万円(前連結会計年度末は11億37百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入27億円の一方、長期借入金の返済による支出27億9百万円及び配当金の支払額2億59百万円によるものです。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
| 2022年6月期 | 2023年6月期 | 2024年6月期 | 2025年6月期 | 2026年6月期 | |
| 自己資本比率(%) | 54.8 | 44.3 | 46.2 | 48.8 | 48.5 |
| 時価ベースの 自己資本比率(%) | 59.0 | 44.8 | 44.8 | 44.8 | 45.2 |
| キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(年) | 3.1 | ― | 2.0 | 6.2 | 4.4 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 72.8 | ― | 89.4 | 19.1 | 18.8 |
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
2 株式時価総額は、期末時価終値×期末発行済株式数(自己株式数控除後)により算出しています。
3 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
4 2023年6月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載していません。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 金額(千円) | ||
| 水産練製品・惣菜事業 | 31,515,977 | 103.6 |
| きのこ事業 | 3,916,511 | 104.3 |
| 運送・倉庫 | - | - |
| 合計 | 35,432,488 | 103.7 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しています。
b. 受注実績
(水産練製品・惣菜事業、きのこ事業)
見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(運送・倉庫)
該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 金額(千円) | ||
| 水産練製品・惣菜事業 | 31,318,040 | 102.8 |
| きのこ事業 | 3,894,785 | 103.3 |
| 運送・倉庫 | 329,586 | 97.0 |
| 合計 | 35,542,412 | 102.8 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものです。
① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は355億42百万円(前連結会計年度比9億63百万円の増加)となりました。なお、売上高等の詳細については、「(1)業績全般の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載しています。
売上総利益は生産効率向上や省人化によるコスト削減を実施した一方、原材料の価格上昇及び賃上げ影響による労務費の増加したことにより前連結会計年度から3億70百万円の減少、配送コストの上昇やベースアップに伴う給与の増加の一方、周年企画や価格改定による減少を抑えるための販売促進企画などの減少もあり販管費91百万円が減少し、営業利益は6億11百万円(前連結会計年度比2億79百万円の減少)となりました。
営業利益に受取手数料などの計上の一方、支払利息や為替差損を計上したことにより経常利益は5億29百万円(前連結会計年度比3億77百万円の減少)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益に投資有価証券売却益の計上の一方、減損損失及び固定資産の除売却損を計上したことにより3億26百万円(前連結会計年度比4億20百万円の減少)となりました。
② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の状況の分析・検討内容については、「(1)業績全般の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しています。
③ キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)業績全般の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. 資本政策の方針
当社グループは、企業価値の継続的な向上を目指し、収益基礎の強化、生産設備等への投資を行っていきますが、これらの資金が効率的かつ安定的に調達されるよう、株主資本と負債のバランスを適切な水準に維持します。その際、株主資本の水準については、資本の効率性とともに、事業にともなうリスクに対して十分なレベルであることなどを考慮して決定します。
b. 資金需要の動向
当社グループの運転資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費及び販売活動等のための販売費、人件費、その他経費等です。設備投資需要は、製品製造のための建物及び生産設備等への設備投資です。
c. 資金調達の方法及び状況
当社グループの資金調達は、主に営業キャッシュ・フローを財源とする自己資金に加え、銀行等金融機関からの資金調達を有効に活用しています。銀行等金融機関からの資金調達については、設備資金及び長期運転資金は長期借入及び社債発行を基本とし、それ以外の主に営業取引に係る短期資金は、短期借入を基本としています。
また、長期性の資金調達に際して、調達コストの低減に努める一方、過度な金利変動リスクに晒されないよう金利の固定化を図るとともに、自己資本比率、ROE、ROICといった財務指標への影響度等を総合的に勘案したうえで、最適な資本構成を目指して実施しています。
d. 資金の流動性
流動性に関しては、事業活動に必要な水準の手元流動性を確保するため、金融機関とシンジケート形式によりコミットメントライン契約、当座貸越契約の締結により資金調達の十分な流動性を確保しています。
⑤ 重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第5 [経理の状況] 1 [連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載していますが、次の重要な会計方針は、連結財務諸表における見積りの判断に影響を及ぼすものと考えています。
a.固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、事業等を基礎としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしています。
固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の見積りに重要な変更があった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
b.棚卸資産の評価
当社グループは、棚卸資産の評価について、商品及び製品、仕掛品は総平均法による原価法により算定し、原材料は個別法による原価法により算定しており、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定額を計上しています。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 [事業等のリスク]」に記載しています。
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