- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 1,966,050 | 4,082,919 | 6,391,011 | 8,215,035 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円) | △118,887 | △280,992 | △467,611 | △812,819 |
2022/06/29 9:03- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ベンダーサービス㈱ | 1,071,215 | 加工食品事業 |
| 三井物産㈱ | 1,005,301 | 加工食品事業 |
| 伊藤忠商事㈱ | 829,981 | 加工食品事業 |
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2022/06/29 9:03- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
バイテク・シーピー㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2022/06/29 9:03 - #4 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ベンダーサービス㈱ | 1,104,733 | 加工食品事業 |
| 三井物産㈱ | 1,059,985 | 加工食品事業 |
| 伊藤忠商事㈱ | 836,705 | 加工食品事業 |
2022/06/29 9:03- #5 事業等のリスク
当社グループの主な販売先は、広い食品流通網をもつ商社と問屋でありますが、今後においても販売体制の拡充により取引金額の増加があり得ます。この結果、特定の販売先との取引の増減によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
直近の売上高
2022/06/29 9:03- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
詳細は、連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
なお、当事業年度の財務諸表に計上した売上高は246,766千円減少し、売上原価は120,491千円減少し、販売費及び一般管理費は125,223千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ1,051千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,392千円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/29 9:03- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
③ 顧客に支払われる対価が含まれる取引に係る収益認識
当社グループにおいて、従来は販売費及び一般管理費で処理しておりました一部の販売手数料等について、顧客に支払われる対価として当連結会計年度の期首より、売上高から控除する方法に変更しております。
また、収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
2022/06/29 9:03- #8 会計方針に関する事項(連結)
③ 顧客に支払われる対価が含まれる取引に係る収益認識
当社グループにおいて、顧客に支払われる一部の販売手数料等について、顧客に支払われる対価として売上高から控除することとしております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
2022/06/29 9:03- #9 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
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| 当連結会計年度 | | 売上高 | | | 製品 | 7,445,913 | | その他の収益 | - | | 外部顧客への売上高 | 8,215,035 |
|
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2022/06/29 9:03- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主への継続的な配当と将来の事業展開に必要な内部留保の拡大を図るために、財務バランスのとれた安定成長を目指しております。
このような観点から、当社グループは、収益性及び利益水準を示す指標として、売上高ならびに営業利益率、経常利益率、株主資本利益率を重視しております。2022/06/29 9:03 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
2022/06/29 9:03- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/29 9:03- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2) 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎として算定しております。売上高については販売単価及び市場成長率等、売上原価及び販管費については、原材料価格の推移、経営改善策によるコスト削減効果等を主要な仮定としております。
また、将来時点の正味売却価額については不動産鑑定士の評価等に基づき算定しております。
2022/06/29 9:03- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 28,472千円 | 20,731千円 |
| 営業費用 | 194,424 | 254,064 |
2022/06/29 9:03- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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