有価証券報告書-第56期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(3) 固定資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	2年～60年
機械及び装置	2年～22年

平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(ロ) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。