建物(純額)
個別
- 2021年4月30日
- 96億800万
- 2022年4月30日 -4.5%
- 91億7600万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (2)気候変動・自然災害について2022/07/28 10:05
異常気象による自然災害は、年々頻発化、激甚化してきております。当社グループの主な生産拠点である神戸や静岡、または主な販売拠点である首都圏や関西地区において大規模自然災害発生の際には、生産ラインの中断や販売店舗の休業による売上の低下、建物・設備の修繕等のコスト増加の虞があるとともに、原材料の産地にて水災・風災等の被害を受けた場合、調達価格の上昇や供給不足を招くリスクがあります。また、気候変動に対する政策及び法的規制の強化や新たな税制の導入があれば、温室効果ガス排出量に応じたコストの発生等により、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、有事の際には被災したファクトリーの製品を他のファクトリーでも生産可能な相互補完的な体制の構築や、EC・外販(卸)などの強化による販路の拡大を目指すとともに、天候不順等による調達リスクを極小化するために、調達地域の分散や計画的な原材料調達に積極的に取り組んでおります。また、当社グループでは、生産拠点における風力発電・太陽光発電の設置、非化石燃料電源・カーボンニュートラルLNGの導入や、包装資材の環境配慮型素材への切り替えなど、温室効果ガス発生抑制に向けた取り組みを推進しております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2022/07/28 10:05
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2022/07/28 10:05
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2021年4月30日) 当連結会計年度(2022年4月30日) 建物及び構築物 5,367百万円 5,179百万円 土地 1,195 1,195
- #4 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)2022/07/28 10:05
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、出店取引先(百貨店・駅ビル等)又は店舗用途 場所 件数 種類 金額(百万円) 店舗設備 東京都、宮城県及び兵庫県 4件 建物及び構築物その他 251
を基礎として資産のグルーピングを行っております。ただし、処分・廃止の意思決定をした資産については、個別 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2022/07/28 10:05
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 建物 561 453 長期前払費用 263 291
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略して - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2022/07/28 10:05
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 建物及び構築物 561 453 その他(投資その他の資産) 273 295
当社グループは、減損損失の認識要否判断を一定の仮定を設定して算出した将来キャッシュ・フローの見積りに - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2022/07/28 10:05
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 - #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。2022/07/28 10:05
差入保証金は主に店舗及び事業所用の土地・建物の賃借に伴うものであり、これらは貸主の信用リスクに晒されておりますが、担当部署が貸主の信用状況を定期的に把握し、賃貸借期間を適切に設定すること等によりリスクの低減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用はそのほとんどが1か月以内の支払期日であります。