四半期報告書-第41期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年9月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続きましたが、一方で消費者の節約志向は依然根強く残っており、先行きの不透明感は払拭できないまま推移しております。
このような状況下で、当社グループは「世界8極体制」を構築しているグローバルエンタープライズとして、また、天然調味料におけるリーディングカンパニーとして顧客ニーズを先取りし、全世界の既存事業の拡充と、新規事業の積極的な展開を図りつつ、「食の安全」「健康」「おいしさ」を追求してきました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第2四半期連結累計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,053百万円増加の90,080百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ87百万円減少の12,911百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,141百万円増加の77,169百万円となりました。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間の売上高は26,427百万円(前年同期比638百万円増)となりました。
また、営業利益は5,661百万円(前年同期比390百万円増)、経常利益は5,991百万円(前年同期比520百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,104百万円(前年同期比358百万円増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利
益が5,991百万円(前年同期比6.1%増)と増加しており、たな卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出等
があったものの、当第2四半期連結会計期間末には資金残高は16,782百万円となり、前連結会計年度末より534百万円の減少(3.1%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前四半期純利益が5,991百万円(前年同期比346百万円増)と増加し、減価償却費929百万円を計上し、法人税等の支払額が1,871百万円あったこと等により3,600百万円(前年同期比299百万円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が1,823百万円(前年同期比703百万円の支出増)および投資有価証券の取得による支出が503百万円あったこと等により2,329百万円(前年同期比677百万円の支出減)の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,485百万円(前年同期比10百万円の支出増)となりました。これは主に配当金の支払1,464百万円および自己株式の取得が4百万円あったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループの国内の研究開発活動は技術開発部で行なっており、主要研究活動はユーザーの要望に応じた各種調味料、スープ類の試作及びテクニカルサービスと、当社企画製品開発及び新素材の調味料の基礎研究であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は198百万円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
食品業界におきましては、単身世帯の増加に伴い中食市場は拡大する一方、人手不足による人件費増大と言った逆風にもさらされております。
しかしながら、当社グループは日本国内にとどまらず、グローバルエンタープライズとして世界的な規模で企業活動を展開し、いかなる情勢にあっても収益を確保する体制を構築しております。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
日本国内の食品業界は、少子高齢化という避けることのできない命題を抱え、今後の大きな発展は容易ではない環境にあります。
このような環境下にあって、当社グループは世界各地で増設した生産設備を背景とした、全世界でのマーケティングを展開しております。
今後とも諸施策を着実に実行して成果を上げ、収益の安定的な増大を実現して、計画どおりの売上高・利益を達成する所存であります。