四半期報告書-第42期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日)におけるわが国経済は、雇用環境や所得の改善を背景に緩やかな回復基調が続いてはいるものの、米中貿易摩擦や原油価格の上昇の影響等で世界経済の不確実性が高まり、先行きの不透明感は払拭できないまま推移しております。
このような状況下で、当社グループは「世界7極体制」を構築しているグローバルエンタープライズとして、また、天然調味料におけるリーディングカンパニーとして顧客ニーズを先取りし、全世界の既存事業の拡充と、新規事業の積極的な展開を図りつつ、「食の安全」「健康」「おいしさ」を追求してきました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第2四半期連結累計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,911百万円減少の102,788百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,415百万円減少の12,380百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,504百万円増加の90,408百万円となりました。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間の売上高は25,453百万円(前年同期比974百万円減)となりました。
また、営業利益は5,471百万円(前年同期比189百万円減)、経常利益は5,629百万円(前年同期比361百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,821百万円(前年同期比283百万円減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利
益が5,629百万円(前年同期比6.0%減)と減少しており、たな卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出等
があったもののAriake U.S.A,,Incの売却代金の入金により、当第2四半期連結会計期間末には資金残高は30,499百万円となり、前連結会計年度末より10,955百万円の増加(56.1%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前四半期純利益が5,629百万円(前年同期比361百万円減)と減少し、減価償却費730百万円を計上し、法人税等の支払額が6,865百万円より△850百万円(前年同期比4,450百万円の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が497百万円(前年同期比1,326百万円の支出減)および投資有価証券の取得による支出が2,619百万円があったもののAriake U.S.A.,Inc.の売却代金16,998百万円の入金等により13,849百万円(前年同期比16,179百万円の収入増)の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,832百万円(前年同期比346百万円の支出増)となりました。これは主に配当金の支払1,813百万円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループの国内の研究開発活動は技術開発部で行なっており、主要研究活動はユーザーの要望に応じた各種調味料、スープ類の試作及びテクニカルサービスと、当社企画製品開発及び新素材の調味料の基礎研究であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は207百万円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
食品業界におきましては、単身世帯の増加に伴い中食市場は拡大する一方、人手不足による人件費増大と言った逆風にもさらされております。
しかしながら、当社グループは日本国内にとどまらず、グローバルエンタープライズとして世界的な規模で企業活動を展開し、いかなる情勢にあっても収益を確保する体制を構築しております。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
日本国内の食品業界は、少子高齢化という避けることのできない命題を抱え、今後の大きな発展は容易ではない環境にあります。
このような環境下にあって、当社グループは世界各地で増設した生産設備を背景とした、全世界でのマーケティングを展開しております。
今後とも諸施策を着実に実行して成果を上げ、収益の安定的な増大を実現して、計画どおりの売上高・利益を達成する所存であります。