有価証券報告書-第43期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策等により企業収益の改善や雇用に改善がみられ、景気回復基調で推移いたしました。一方、依然として海外経済の不確実性や地政学リスクの高まり等により、先行きは未だ不透明な状況となっております。
このような状況下で、当社グループは「世界7極体制」を構築しているグローバルエンタープライズとして、また、天然調味料におけるリーディングカンパニーとして顧客ニーズを先取りし、全世界の既存事業の拡充と、新規事業の積極的な展開を図りつつ、「食の安全」「健康」「おいしさ」を追求してきました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,191百万円増加し、111,681百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,756百万円増加し、12,813百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,434百万円増加し、98,867百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は49,684百万円(前期比2,645百万円減少)前期比5.1%の減少、営業利益は10,046百万円(前期比1,743百万円減少)14.8%減少、経常利益は10,675百万円(前期比1,233百万円減少)10.4%減少、親会社株主に帰属する当期純利益7,277百万円(前期比1,098百万円減少)13.1%減少となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当社グループは単一セグメントのため、セグメントの業績は記載しておりませんが、地域ごとの売上高は、日本は38,796百万円(前期比6.9%減少)、アジアは6,798百万円(前期比2.6%減少)、欧州は4,089百万円(前期比11.3%増加)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が10,567百万円(前期比12.9%減)と減少しており、未収入金の回収、有価証券の売却及び配当金の支払いによる支出等により、当連結会計年度末には資金残高は40,877百万円となり、前連結会計年度末より12,972百万円増加(46.5%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が10,567百万円(前期比1,563百万円減)と減少し、減価償却費1,505百万円を計上し、売上債権の増加が807百万円等により11,015百万円(前期比9,038百万円収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、設備投資1,502百万円(前期比90百万円支出減)、有価証券の売却による収入6,000百万円等により4,276百万円(前期比4,694百万円の収入減)の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,483百万円(前期比6百万円支出増)となりました。これは主に配当金の支払
2,450百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(3)受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4)販売実績
当連結会計年度の販売実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における流動資産は79,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,868百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が12,972百万円、受取手形及び売掛金が856百万円増加したこと、及び未収入金が2,998百万円減少したことによるものであります。固定資産は32,273百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,676百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が2,043百万円減少及び有形固定資産が475百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、111,681百万円となり前連結会計年度末に比べ7,191百万円増加いたしました。
(負債合計)
当連結会計年度末における流動負債は8,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,603百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が1,619百万円増加したことによるものであります。固定負債は3.866百万円となり、前連結会計年度末に比べ152百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が184百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、12,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,756万円増加いたしました。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は98,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,434百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益7,277百万円及び剰余金の配当2,450百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は87.9%(前連結会計年度末は88.9%)となりました。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、顧客第一の姿勢を貫いて拡販に努めた結果、前連結会計年度に比べ5.1%減少の49,684百万円となりました。そのうち、国内売上高は前期比6.8%減少の38,563百万円、子会社の売上高は前期比1.5%の減少となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、前連結会計年度に比べ1.7%減少の32,429百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ4.6%減少の7,208百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ13.1%減少の7,277百万円となりました。
3)経営成績に重要な影響を与える要因について
日本の食品業界は成熟市場である中、少子高齢化が進んでおり、当社を取巻く環境は厳しくなっています。当社の主力製品である天然エキスは国民の生活形態の変化や健康志向を背景にその拡大が期待できます。しかし人口減が続く国内においてその成長は限定的であり、また、国内市場における競争が更に激しくなると売上高に影響を与える要因となります。かかる事業環境の中で当社は自社の技術力や商品開発力によって天然素材を活かした新製品の開発、販売による新たな市場の創出により持続的成長を図ってまいります。
天然エキスの需要が旺盛の中、畜産系原料の変動は収益に影響を与える要因となります。価格改定はその影響を軽減する一つの方策ですが、当社は日常より、工場、営業、本社においてコスト管理を徹底しており、また、工場においては生産効率化に向けたイノベーションを図っております。
国内における原料調達は、創業来50年以上の事業の中で安定調達が出来る仕組みが確立されております。また、海外子会社の工場より戦略的に一部の原料を調達しておりますので、不測な事態の発生により一時的に原料調達に支障が生じてもグローバルで補完出来る体制が出来ております。なお、海外子会社からも原料輸入をしており、為替相場の急激な変動により当社の業績、および経営状況に影響を与える可能性があります。
海外での天然エキスに対する需要も主に健康志向を背景にその勢いは増しており、天然素材をベースとした多様な需要があります。それに応えるため、また、海外子会社の更なる成長を図るために既存の海外工場の増設や一部見直しによる生産体制の再構築、或いは将来的に新工場を構築する場合に生じる設備投資はコストの増加要因となりますが、売上増によるコストの吸収を図ってまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2)有利子負債
当連結会計年度(2021年3月31日)の有利子負債の概要は以下のとおりであります。
当社グループの債務保証は、非連結子会社の借入金に対する債務保証であります。保証した借入金の債務不履行が保証期間内に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2021年3月31日現在の債務保証は、150,000千円であります。
3)財政政策
当社グループの運転資金の需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資および有価証券の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における連結ベースの流動比率は887%、現金及び現金同等物の期末残高40,877,790千円に対し、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,132千円となっております。
4)目標とする経営指標の達成状況等
2022年3月期をゴールとする3カ年中期経営計画の経営目標に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大により当連結会計年度の売上高成長率は2年目の計画比マイナス8.5%となりました。
売上高営業利益率は20.2%となり、前連結会計年度の22.5%からは2.3%悪化しております。
ROEは7.62%となり、前連結会計年度の9.24%から1.62ポイント悪化しており、目標である12.0%を下回っております。悪化の要因は前々期連結会計年度においてAriake U.S.A.,Inc.の売却により多額の売却益が発生し純資産が大幅に増加したことによります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる事項)に記載しております。連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見積数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(関係会社への投資の評価)
当社は、海外の関係会社に対する投資の評価について、毎年各関係会社の財政状態や経営成績等を把握の上、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を検討の上、相当の減額を行うこととしております。
回復可能性の検討に当たっては、慎重に検討しておりますが、市場環境等の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、相当の減額が必要となる可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合は、減損損失が必要となる可能性があります。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、翌連結会計年度(2022年3月期)の一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続するということを前提として、当連結会計年度において会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響、および翌連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。
④経営者の問題認識と今後の方針について
日本の食品業界は、少子高齢化の進行とともに長期的な消費逓減傾向に直面しています。国内の景気も新型コロナウイルス感染症拡大の影響が懸念され、先行きは未だ不透明であります。
このような状況の下、当社グループは自らの技術力と提案営業力をいかんなく発揮し、「食の安全」「健康」「おいしさ」を強くアピールして顧客のニーズを的確に捉え、安定的に成長する戦略を推進いたします。
また、全世界に構築した7拠点を通じて販路を世界に広げ、計画通りの売上高・利益を実現する所存であります。
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策等により企業収益の改善や雇用に改善がみられ、景気回復基調で推移いたしました。一方、依然として海外経済の不確実性や地政学リスクの高まり等により、先行きは未だ不透明な状況となっております。
このような状況下で、当社グループは「世界7極体制」を構築しているグローバルエンタープライズとして、また、天然調味料におけるリーディングカンパニーとして顧客ニーズを先取りし、全世界の既存事業の拡充と、新規事業の積極的な展開を図りつつ、「食の安全」「健康」「おいしさ」を追求してきました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,191百万円増加し、111,681百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,756百万円増加し、12,813百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,434百万円増加し、98,867百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は49,684百万円(前期比2,645百万円減少)前期比5.1%の減少、営業利益は10,046百万円(前期比1,743百万円減少)14.8%減少、経常利益は10,675百万円(前期比1,233百万円減少)10.4%減少、親会社株主に帰属する当期純利益7,277百万円(前期比1,098百万円減少)13.1%減少となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当社グループは単一セグメントのため、セグメントの業績は記載しておりませんが、地域ごとの売上高は、日本は38,796百万円(前期比6.9%減少)、アジアは6,798百万円(前期比2.6%減少)、欧州は4,089百万円(前期比11.3%増加)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が10,567百万円(前期比12.9%減)と減少しており、未収入金の回収、有価証券の売却及び配当金の支払いによる支出等により、当連結会計年度末には資金残高は40,877百万円となり、前連結会計年度末より12,972百万円増加(46.5%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が10,567百万円(前期比1,563百万円減)と減少し、減価償却費1,505百万円を計上し、売上債権の増加が807百万円等により11,015百万円(前期比9,038百万円収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、設備投資1,502百万円(前期比90百万円支出減)、有価証券の売却による収入6,000百万円等により4,276百万円(前期比4,694百万円の収入減)の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,483百万円(前期比6百万円支出増)となりました。これは主に配当金の支払
2,450百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 液体スープ(千円) | 3,541,918 | 92.6 |
| 液体天然調味料(千円) | 38,033,913 | 88.8 |
| 粉体天然調味料(千円) | 4,269,703 | 105.3 |
| その他(千円) | 2,245,741 | 84.3 |
| 合計(千円) | 48,091,276 | 90.1 |
(注) 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 液体天然調味料(千円) | 1,274,530 | 89.5 |
| 粉体天然調味料(千円) | 66,695 | 132.1 |
| 合計(千円) | 1,341,226 | 91.0 |
(注) 金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(3)受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4)販売実績
当連結会計年度の販売実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 製品 | ||
| 液体スープ(千円) | 2,804,536 | 94.2 |
| 液体天然調味料(千円) | 39,197,736 | 94.2 |
| 粉体天然調味料(千円) | 4,417,849 | 107.9 |
| その他(千円) | 2,087,606 | 91.2 |
| 小計(千円) | 48,507,728 | 95.2 |
| 商品 | ||
| 液体天然調味料(千円) | 1,094,067 | 84.3 |
| 粉体天然調味料(千円) | 82,705 | 132.8 |
| 小計(千円) | 1,176,773 | 86.5 |
| 合計(千円) | 49,684,501 | 94.9 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| ベンダーサービス㈱ | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) |
| 7,883,714 | 15.1 | 7,418,386 | 14.9 | |
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における流動資産は79,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,868百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が12,972百万円、受取手形及び売掛金が856百万円増加したこと、及び未収入金が2,998百万円減少したことによるものであります。固定資産は32,273百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,676百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が2,043百万円減少及び有形固定資産が475百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、111,681百万円となり前連結会計年度末に比べ7,191百万円増加いたしました。
(負債合計)
当連結会計年度末における流動負債は8,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,603百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が1,619百万円増加したことによるものであります。固定負債は3.866百万円となり、前連結会計年度末に比べ152百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が184百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、12,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,756万円増加いたしました。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は98,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,434百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益7,277百万円及び剰余金の配当2,450百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は87.9%(前連結会計年度末は88.9%)となりました。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、顧客第一の姿勢を貫いて拡販に努めた結果、前連結会計年度に比べ5.1%減少の49,684百万円となりました。そのうち、国内売上高は前期比6.8%減少の38,563百万円、子会社の売上高は前期比1.5%の減少となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、前連結会計年度に比べ1.7%減少の32,429百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ4.6%減少の7,208百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ13.1%減少の7,277百万円となりました。
3)経営成績に重要な影響を与える要因について
日本の食品業界は成熟市場である中、少子高齢化が進んでおり、当社を取巻く環境は厳しくなっています。当社の主力製品である天然エキスは国民の生活形態の変化や健康志向を背景にその拡大が期待できます。しかし人口減が続く国内においてその成長は限定的であり、また、国内市場における競争が更に激しくなると売上高に影響を与える要因となります。かかる事業環境の中で当社は自社の技術力や商品開発力によって天然素材を活かした新製品の開発、販売による新たな市場の創出により持続的成長を図ってまいります。
天然エキスの需要が旺盛の中、畜産系原料の変動は収益に影響を与える要因となります。価格改定はその影響を軽減する一つの方策ですが、当社は日常より、工場、営業、本社においてコスト管理を徹底しており、また、工場においては生産効率化に向けたイノベーションを図っております。
国内における原料調達は、創業来50年以上の事業の中で安定調達が出来る仕組みが確立されております。また、海外子会社の工場より戦略的に一部の原料を調達しておりますので、不測な事態の発生により一時的に原料調達に支障が生じてもグローバルで補完出来る体制が出来ております。なお、海外子会社からも原料輸入をしており、為替相場の急激な変動により当社の業績、および経営状況に影響を与える可能性があります。
海外での天然エキスに対する需要も主に健康志向を背景にその勢いは増しており、天然素材をベースとした多様な需要があります。それに応えるため、また、海外子会社の更なる成長を図るために既存の海外工場の増設や一部見直しによる生産体制の再構築、或いは将来的に新工場を構築する場合に生じる設備投資はコストの増加要因となりますが、売上増によるコストの吸収を図ってまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2)有利子負債
当連結会計年度(2021年3月31日)の有利子負債の概要は以下のとおりであります。
| 連結決算日後の返済予定額(千円) | |||||
| 有利子負債 | 合計 | 1年以内 | 1年超3年以内 | 3年超5年以内 | 5年超 |
| 短期借入金 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 4,132 | 3,851 | 280 | - | - |
当社グループの債務保証は、非連結子会社の借入金に対する債務保証であります。保証した借入金の債務不履行が保証期間内に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2021年3月31日現在の債務保証は、150,000千円であります。
3)財政政策
当社グループの運転資金の需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資および有価証券の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における連結ベースの流動比率は887%、現金及び現金同等物の期末残高40,877,790千円に対し、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,132千円となっております。
4)目標とする経営指標の達成状況等
2022年3月期をゴールとする3カ年中期経営計画の経営目標に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大により当連結会計年度の売上高成長率は2年目の計画比マイナス8.5%となりました。
売上高営業利益率は20.2%となり、前連結会計年度の22.5%からは2.3%悪化しております。
ROEは7.62%となり、前連結会計年度の9.24%から1.62ポイント悪化しており、目標である12.0%を下回っております。悪化の要因は前々期連結会計年度においてAriake U.S.A.,Inc.の売却により多額の売却益が発生し純資産が大幅に増加したことによります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる事項)に記載しております。連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見積数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(関係会社への投資の評価)
当社は、海外の関係会社に対する投資の評価について、毎年各関係会社の財政状態や経営成績等を把握の上、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を検討の上、相当の減額を行うこととしております。
回復可能性の検討に当たっては、慎重に検討しておりますが、市場環境等の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、相当の減額が必要となる可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合は、減損損失が必要となる可能性があります。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、翌連結会計年度(2022年3月期)の一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続するということを前提として、当連結会計年度において会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響、および翌連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。
④経営者の問題認識と今後の方針について
日本の食品業界は、少子高齢化の進行とともに長期的な消費逓減傾向に直面しています。国内の景気も新型コロナウイルス感染症拡大の影響が懸念され、先行きは未だ不透明であります。
このような状況の下、当社グループは自らの技術力と提案営業力をいかんなく発揮し、「食の安全」「健康」「おいしさ」を強くアピールして顧客のニーズを的確に捉え、安定的に成長する戦略を推進いたします。
また、全世界に構築した7拠点を通じて販路を世界に広げ、計画通りの売上高・利益を実現する所存であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
