四半期報告書-第43期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、景気は急速な悪化が続いており極めて厳しい状況にあります。雇用情勢においても弱さが増しており、景気の先行きについては新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルの段階的な引上げが期待されるものの、国内、海外の経済をさらに下振れさせるリスクや、金融資本市場の変動等への影響など、しばらくは厳しく不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況下で、当社グループはグローバルエンタープライズとして、また、天然調味料におけるリーディングカンパニーとして顧客ニーズを先取りし、全世界の既存事業の拡充と、新規事業の積極的な展開を図りつつ、「食の安全」「健康」「おいしさ」を追求してきました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第1四半期連結累計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ471百万円減少の104,018百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ221百万円増加の11,278百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ692百万円減少の92,740百万円となりました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は10,981百万円(前年同期比1,518百万円減)となりました。
また、営業利益は2,070百万円(前年同期比622百万円減)、経常利益は2,346百万円(前年同期比495百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,577百万円(前年同期比383百万円減)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループの国内の研究開発活動は技術開発部で行なっており、主要研究活動はユーザーの要望に応じた各種調味料、スープ類の試作及びテクニカルサービスと、当社企画製品開発及び新素材の調味料の基礎研究であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は96百万円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
食品業界におきましては、単身世帯の増加に伴い中食市場は拡大する一方、人手不足による人件費増大と言った逆風にもさらされております。
しかしながら、当社グループは日本国内にとどまらず、グローバルエンタープライズとして世界的な規模で企業活動を展開し、いかなる情勢にあっても収益を確保する体制を構築しております。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
日本国内の食品業界は、少子高齢化という避けることのできない命題を抱え、今後の大きな発展は容易ではない環境にあります。
このような環境下にあって、当社グループは世界各地で増設した生産設備を背景とした、全世界でのマーケティングを展開しております。
今後とも諸施策を着実に実行して成果を上げ、収益の安定的な増大を実現して、計画どおりの売上高・利益を達成する所存であります。
(8) 新型コロナウイルス感染症に対する対応状況および影響等について
国内の製造拠点である九州第一工場、九州第二工場においては、社員の安全を第一に考え、政府・自治体の指導および、自社BCP(事業継続計画)に基づき、出勤前の検温、マスクの着用など、安全確認・感染防止策を徹底したうえで、生産活動の維持に努めました。
本社および全国6か所の営業所におきましても、社員の安全確保のため業務の約8割をテレワークへ移行し、2020年5月25日に緊急事態宣言が解除された後は、状況を注視しながら出社を再開しました。国内・海外への出張の自粛、電話およびオンライン会議の積極的活用などを実施し、通常業務の維持に努めました。
海外拠点(中国、台湾、インドネシア、ベルギー、フランス、オランダ)においては、各国、地域の政府、自治体などの指導に従い、通常どおり操業しております。
いずれの海外拠点におきましても、当社九州工場同様、従業員の安全・健康の確保を第一に考え、社内外への感染拡大防止に取組んでおり、通常業務の維持に努めております。