職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(4)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) 為替予約及び外貨預金
(ヘッジ対象) 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内規に基づき、外貨建金銭債権債務等に伴うキャッシュ・フローを固定させる目的で為替予約等を行っております。
④有効性の評価方法
為替予約等については、ヘッジの有効性が高いと認められるため、有効性の評価については省略しております。2015/06/29 9:16

#2 たな卸資産の注記（連結）

※1 たな卸資産の内訳

2015/06/29 9:16

#3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品、製品、仕掛品
総平均法
(2) 原材料
移動平均法
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法2015/06/29 9:16

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、機能別組織体制を採り国内を中心とした食料品の販売活動を行っております。したがって、「食料品事業」の1つを報告セグメントとしております。なお、「食料品事業」は、凍豆腐、加工食品等の製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/06/29 9:16

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産

2015/06/29 9:16

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 :3年～50年
構築物 :2年～50年
機械及び装置 :2年～15年
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他無形固定資産については、定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却をしております。2015/06/29 9:16

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容

2015/06/29 9:16

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容

2015/06/29 9:16

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容

2015/06/29 9:16

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/29 9:16

#11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	6,299,716	6,186,300
「その他」の区分の資産	10,041	9,805
全社資産(注)	3,351,902	3,001,294
連結財務諸表の資産合計	9,661,660	9,197,400

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社土地・建物であります。
(単位:千円)

2015/06/29 9:16

#12 引当金の計上基準

般債権
貸倒実績率法によっております。
② 貸倒懸念債権等
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、費用処理することとしております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年) による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。2015/06/29 9:16

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産
担保差入資産

2015/06/29 9:16

#14 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2015/06/29 9:16

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/29 9:16

#16 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、使用資産については管理会計上の区分に基づき、また、遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行っております。
減損損失を認識した上記資産は、凍豆腐製造に係る設備であり、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(774,550千円)として計上しております。

2015/06/29 9:16

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
未払事業税等	4,300千円	4,161千円
計	-	-
②固定資産の投資その他の資産
役員退職慰労金	1,327千円	1,203千円
計	-	-
繰延税金資産の合計	-	-
(繰延税金負債)
差引:繰延税金資産(負債)の純額	△168,610千円	△96,872千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2015/06/29 9:16

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
未払事業税等	4,300千円	4,216千円
計	1,940	884
②固定資産の投資その他の資産
役員退職慰労金	1,327千円	1,203千円
計	-	-
繰延税金資産の合計	1,940	884
(繰延税金負債)
差引:繰延税金資産(負債)の純額	△166,670千円	△95,988千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2015/06/29 9:16

#19 設備投資等の概要

当連結会計年度の主な設備投資は、医療食の内製化などのため、1億5千7百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却及び売却としましては、生産体制の集約化を目的として伊那工場の凍豆腐生産に係る資産の除却2千6百万円を実施いたしました。
(2)全社共通

2015/06/29 9:16

#20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度において凍豆腐事業における生産工場の集約を行い、第4四半期連結会計期間において更なる効率生産が出来る体制が整いました。
また、外部業者へ生産委託を行っていた医療用食材を主体に、工場空きスペースを利用した自社生産への切り替えを行い資産の効率活用を行ってまいりました。
当連結会計年度には上記のための一時費用などが発生いたしましたが、来期以降は体制変更の効果を見込んでおります。

2015/06/29 9:16

#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期首残高	46,658千円	47,053千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	29	618
時の経過による調整額	411	409

2015/06/29 9:16

#22 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/29 9:16

#23 退職給付信託設定益に関する注記

当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
当社は金融資産の有効活用と年金財政の改善を目的として、保有する株式の一部を拠出し、退職給付信託370,614千円を平成26年12月26日に設定いたしました。これにより、退職給付信託設定益263,355千円を特別利益に計上いたしました。

2015/06/29 9:16

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

提出会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度を設けております。また、連結子会社である旭松フレッシュシステム㈱は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
厚生年金基金制度は、総合設立型の長野県食品厚生年金基金に加入しており、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、同基金への拠出額(従業員拠出額を除く)を退職給付費用として処理しております。
2.確定給付制度

2015/06/29 9:16

#25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めております。2015/06/29 9:16

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 :2年～50年
機械装置及び運搬具:2年～15年
その他 :2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他の無形固定資産については、定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/29 9:16

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・製品・仕掛品
総平均法
原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法2015/06/29 9:16

#28 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2015/06/29 9:16

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は安全性の高い金融資産を基本とし、資金調達は設備投資計画に基づく資金計画により必要な資金を主に銀行借入により行っております。また、一時的な運転資金についても銀行借入により行っております。
デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的に限定しており、投機的な取引は行いません。

2015/06/29 9:16

#30 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2015/06/29 9:16

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	740円69銭	692円98銭
1株当たり当期純損失金額(△)	△112円14銭	△23円18銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、各連結会計年度とも1株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎

2015/06/29 9:16