固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	食料品事業	外食事業	事業開発事業
(債務保証損失引当金繰入額)	-	-	7,955	7,955
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	231,737	37,023	-	268,761

(注) 1.セグメント利益は、損益計算書の税引前当期純利益と調整を行っております。
2.減価償却費には、長期前払費用の償却額を含めております。

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#2 セグメント表の脚注

グメント利益は、損益計算書の税引前当期純利益と調整を行っております。
2.減価償却費には、長期前払費用の償却額を含めております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含めております。2020/06/26 9:06

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、本社における社用車であります。

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#4 事業等のリスク

当社では、宅配グループの受注業務をコールセンターにて実施しており、多くのお客様情報を管理しております。従来から、お客様、従業員並びに株主の皆様に関する情報につきましては、適正に管理し、情報の漏洩防止に努めておりますが、万一、不正アクセス等により情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、損害賠償の支払い等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 固定資産に関する減損リスク
当社が保有する固定資産については、現時点において必要な減損等の処理を実施しておりますが、今後市況の悪化、需要の減退等に伴い保有固定資産の経済価値が低下した場合には必要な減損処理を実施することになり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～38年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/26 9:06

#6 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
車両運搬具	2,829	千円	6,271	千円
計	2,829	千円	6,271	千円

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#7 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
工具、器具及び備品	1,200	千円	-	千円
建物	535	千円	-	千円
土地	534	千円	-	千円
計	2,269	千円	-	千円

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#8 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物(撤去費用含む)	-	千円	3,104	千円
機械及び装置(撤去費用含む)	-	千円	11,820	千円
工具、器具及び備品	132	千円	224	千円
ソフトウエア	-	千円	61	千円
計	132	千円	15,211	千円

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#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

2.受取利息及び支払利息の調整額は、主に管理会計上の社内金利の消去であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産(ソフトウエア等)の設備投資額でありま
す。

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/26 9:06

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
未払事業税	17,790	千円	16,998	千円
固定資産評価差額	1,744	千円	1,744	千円
資産除去債務	193,465	千円	191,413	千円
その他有価証券評価差額金	△7,670	千円	△6,035	千円
固定資産評価差額	△6,587	千円	△6,587	千円
資産除去債務	△26,295	千円	△23,902	千円

(注) 評価性引当額が 12,396千円増加しております。この増加の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の部)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ429百万円増加し、11,299百万円となりました。これは主に、有形固定資産が390百万円増加したことによるものです。
(負債の部)

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#14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
期首残高	633,293	千円	631,828	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	900	千円	1,720	千円
時の経過による調整額	2,604	千円	2,092	千円
資産除去債務の履行による減少額	△3,130	千円	△18,372	千円
有形固定資産の譲渡に伴う減少額	△1,840	千円	-	千円
期末残高	631,828	千円	625,127	千円

(4) 資産除去債務の金額の見積りの変更の内容及び影響額
当事業年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復費用について、より精緻な見積りが可能となったため見積額の変更を行っております。

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#15 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外食事業において売上高減少等の影響が生じております。当該影響は夏ごろに収束し、その後回復に向かうと仮定して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として移動平均法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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