建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
5.提出会社は、販売用施設として、建物を賃借しており、その内容は以下のとおりであります。

2014/06/25 13:27

#2 事業等のリスク

⑦ 減損会計
当社グループは、土地、建物や機械装置など様々な資産を所有しております。このような資産は、将来のキャッシュ・フローの状況によっては減損会計の適用を受け、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 有価証券

2014/06/25 13:27

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
機械装置 10年
器具備品 2～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っており、主な償却年数は5年であります。
また、自社利用のソフトウェアについては定額法を採用しており、償却年数は5年であります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に関わるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却2014/06/25 13:27

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

事業区分	主な地域・用途	種類	減損損失
コーヒー関連事業	神奈川県横浜市・事業用資産	建物及び構築物	8百万円
		その他	58百万円

当社グループは、事業区分毎に原則として管理会計上の区分を基礎とし事業部、飲食店舗等をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、売却予定となった資産グループ等について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当連結会計年度の減少額を減損損失(66百万円)として特別損失に計上しております。

2014/06/25 13:27

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/25 13:27