固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 10年
器具備品 2～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては定額法を採用しており、償却年数は5年であります。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に関わるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却2018/06/20 10:58

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

事業区分	主な地域・用途	種類	減損損失
コーヒー関連事業	神奈川県の賃貸資産	建物及び構築物	5百万円
コーヒー関連事業	神奈川県の賃貸資産	無形固定資産「その他」	25百万円
飲食関連事業	北海道、大阪府等の工場の資産	建物及び構築物	18百万円
		機械装置及び運搬具	0百万円
		有形固定資産「その他」	0百万円
	北海道、宮城県、長野県、茨城県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、兵庫県の飲食店舗	建物及び構築物	209百万円
	北海道、宮城県、長野県、茨城県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、兵庫県の飲食店舗	有形固定資産「その他」	54百万円
	東京都の共用資産	建物及び構築物	4百万円
		有形固定資産「その他」	5百万円
		無形固定資産「その他」	3百万円
		投資その他の資産「その他」	5百万円

当社グループは、事業区分毎に原則として管理会計上の区分を基礎とし事業部、飲食店舗等をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
減損損失の内訳は建物及び構築物238百万円、機械装置及び運搬具0百万円、有形固定資産「その他」60百万円、無形固定資産「その他」29百万円、投資その他の資産「その他」5百万円であります。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	298百万円	143百万円
固定資産-繰延税金資産	66	125
固定負債-繰延税金負債	△96	△27

再評価に係る繰延税金資産

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は256億75百万円となり、前連結会計年度末より35億36百万円減少となりました。これは主に有価証券の償還による減少(20億円減)、自己株式の公開買付け等による現金及び預金の減少(14億30百万円減)などによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は209億47百万円となり、前連結会計年度末より5億48百万円減少となりました。これは主に投資有価証券の減少(3億57百万円減)、減価償却が進んだことによる建物及び構築物の減少(3億52百万円減)などによるものであります。

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
期首残高	311百万円	302百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	11	57
時の経過による調整額	3	2

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/20 10:58