	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料及び賞与	4,781	4,769
賞与引当金繰入額	180	307
退職給付費用	159	211

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度の負担に属する部分を計上しております。2019/06/26 10:15

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	166	57	43	180
賞与引当金	221	379	221	379
株式給付引当金	―	21	―	21

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
減損損失	69	-
賞与引当金	67	116
投資有価証券評価損	50	50

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
減損損失	257	165
賞与引当金	87	134
資産除去債務	76	117

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
ア.製品、原材料及び仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
イ.商品、貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 4～10年2019/06/26 10:15

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、原材料及び仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/06/26 10:15