有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	358百万円	485百万円
退職給付引当金	121	128
減損損失	69	-
賞与引当金	67	116
投資有価証券評価損	50	50
その他	126	157
小計	794	938
評価性引当金額	△484	△621
繰延税金資産計	309	317
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△166百万円	△149百万円
圧縮記帳積立金	△55	△53
その他	△6	△7
繰延税金負債計	△228	△210
繰延税金資産の純額	81	107
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	1,417百万円	1,417百万円
評価性引当金額	△1,417	△1,170
再評価に係る繰延税金資産計	―	247
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△478百万円	△478百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△478	△231

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0	5.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	△10.6
住民税均等割	9.8	20.2
特別税額控除	△2.0	△3.3
評価性引当額の増減額	△2.4	33.4
その他	0.1	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2	75.6