有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	359百万円	358百万円
退職給付引当金	152	121
減損損失	30	69
賞与引当金	166	67
投資有価証券評価損	71	50
その他	165	126
小計	944	794
評価性引当金額	△505	△484
繰延税金資産計	439	309
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△253百万円	△166百万円
圧縮記帳積立金	△56	△55
その他	△7	△6
繰延税金負債計	△317	△228
繰延税金資産の純額	121	81
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	1,417百万円	1,417百万円
評価性引当金額	△1,417	△1,417
再評価に係る繰延税金資産計	―	―
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△478百万円	△478百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△478	△478

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4	3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△0.3
住民税均等割	6.7	9.8
特別税額控除	△4.5	△2.0
評価性引当額の増減額	16.8	△2.4
その他	△0.3	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.8	39.2