有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	357	百万円	354	百万円
関係会社株式評価損	602		644
関係会社貸倒引当金	464		478
賞与引当金	101		76
投資有価証券評価損	60		62
減損損失	100		130
その他	241		204
小計	1,929		1,951
評価性引当額	△1,718		△1,782
繰延税金資産計	211		168
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△306	百万円	△279	百万円
圧縮記帳積立金	△47		△47
前払年金費用	-		△64
その他	△15		△13
繰延税金負債計	△368		△404
繰延税金資産(負債)の純額	△157		△235
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	1,170	百万円	1,204	百万円
評価性引当額	△1,170		△1,204
再評価に係る繰延税金資産計	-		-
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△478	百万円	△492	百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△478		△492

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.4		4.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△0.9
特別税額控除	△7.7		△1.3
住民税均等割	24.0		22.2
評価性引当額の増減額	△1.4		4.4
寄附金等永久に損金に算入されない項目	4.8		-
過年度法人税等	-		2.6
その他	△0.1		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.2		61.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。
変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が11百万円、法人税等調整額が3百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が7百万円、土地再評価差額金が14百万円それぞれ減少します。