有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
欠損金	―百万円	580百万円
関係会社株式評価損	519	549
関係会社貸倒引当金	18	350
退職給付引当金	183	158
賞与引当金	83	73
投資有価証券評価損	59	69
その他	192	203
小計	1,056	1,986
評価性引当額	△681	△1,768
繰延税金資産計	374	218
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△110百万円	△154百万円
圧縮記帳積立金	△52	△51
その他	△7	△15
繰延税金負債計	△170	△220
繰延税金資産の純額	204	△2
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	1,170百万円	1,170百万円
評価性引当額	△1,170	△1,170
再評価に係る繰延税金資産計	―	―
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△478百万円	△478百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△478	△478

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	△0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	0.5
住民税均等割	7.9	△2.7
特別税額控除	△1.1	-
評価性引当額の増減額	5.8	△35.5
その他	△0.2	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.6	△8.0