有価証券報告書-第62期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	395百万円	348百万円
賞与引当金	203	207
関係会社株式評価損	140	151
投資有価証券評価損	55	69
減損損失	―	57
その他	253	216
小計	1,048	1,050
評価性引当金額	△337	△352
繰延税金資産計	711	698
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△339百万円	△321百万円
圧縮記帳積立金	△58	△57
その他	△16	△24
繰延税金負債計	△415	△403
繰延税金資産の純額	296	294
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	1,650百万円	1,650百万円
評価性引当金額	△1,650	△1,650
再評価に係る繰延税金資産計	―	―
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△557百万円	△557百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△557	△557

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8	2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	△0.4
住民税均等割	7.7	4.8
特別税額控除	△0.3	△2.8
評価性引当額の増減額	△0.5	1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.1
その他	0.3	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.3	44.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。