有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	495	百万円	457	百万円
関係会社株式評価損	549		552
関係会社貸倒引当金	440		497
退職給付引当金	132		102
賞与引当金	82		68
投資有価証券評価損	60		60
その他	222		199
小計	1,983		1,938
評価性引当額	△1,783		△1,722
繰延税金資産計	199		216
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△134	百万円	△167	百万円
圧縮記帳積立金	△49		△48
その他	△15		△14
繰延税金負債計	△199		△230
繰延税金資産(負債)の純額	△0		△14
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	1,170	百万円	1,170	百万円
評価性引当額	△1,170		△1,170
再評価に係る繰延税金資産計	-		-
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△478	百万円	△478	百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△478		△478

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		5.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.8
特別税額控除	△0.7		△3.2
住民税均等割	17.5		26.1
評価性引当額の増減額	4.0		△25.3
その他	△4.3		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.2		31.7