有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	580	百万円	495	百万円
関係会社株式評価損	549		549
関係会社貸倒引当金	350		440
退職給付引当金	158		132
賞与引当金	73		82
投資有価証券評価損	69		60
その他	203		222
小計	1,986		1,983
評価性引当額	△1,768		△1,783
繰延税金資産計	218		199
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△154	百万円	△134	百万円
圧縮記帳積立金	△51		△49
その他	△15		△15
繰延税金負債計	△220		△199
繰延税金資産の純額	△2		△0
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	△1,170	百万円	1,170	百万円
評価性引当額	1,170		△1,170
再評価に係る繰延税金資産計	-		-
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△478	百万円	△478	百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△478		△478

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.2		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.5		△0.9
住民税均等割	△2.7		17.5
評価性引当額の増減額	△35.5		4.0
その他	△0.7		△5.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.0		48.2