有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	485百万円	519百万円
退職給付引当金	128	183
賞与引当金	116	83
投資有価証券評価損	50	59
その他	157	210
小計	938	1,056
評価性引当金額	△621	△681
繰延税金資産計	317	374
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△149百万円	△110百万円
圧縮記帳積立金	△53	△52
その他	△7	△7
繰延税金負債計	△210	△170
繰延税金資産の純額	107	204
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	1,417百万円	1,170百万円
評価性引当金額	△1,170	△1,170
再評価に係る繰延税金資産計	247	―
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△478百万円	△478百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△231	△478

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1	2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.6	△0.4
住民税均等割	20.2	7.9
特別税額控除	△3.3	△1.1
評価性引当額の増減額	33.4	5.8
その他	0.2	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	75.6	44.6