建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
4.提出会社は、販売用施設として、建物を賃借しており、その内容は以下のとおりであります。

2020/06/24 15:40

#2 事業等のリスク

⑧ 減損会計
当社グループは、土地、建物や機械装置など様々な資産を所有しております。このような資産は、将来のキャッシュ・フローの状況によっては減損会計の適用を受け、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 有価証券

2020/06/24 15:40

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 10年
器具備品 2～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては定額法を採用しており、償却年数は5年であります。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に関わるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却2020/06/24 15:40

#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物、機械及び装置、器具備品、電話加入権の「当期減少額」の( )は、内書きで減損損失の計上額であります。2020/06/24 15:40

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

事業区分	主な地域・用途	種類	減損損失
飲食関連事業	広島県、宮崎県の工場の資産	建物及び構築物	10百万円
	北海道、青森県、岩手県、宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、岡山県、広島県、熊本県の飲食店舗	建物及び構築物	148百万円
		有形固定資産「その他」	13百万円

当社グループは、事業区分毎に原則として管理会計上の区分を基礎とし事業部、飲食店舗等をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
減損損失の内訳は建物及び構築物159百万円、有形固定資産「その他」13百万円であります。

2020/06/24 15:40

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は191億73百万円となり、前連結会計年度末より16億94百万円減少となりました。有形固定資産は主に減価償却が進んだことによる建物及び構築物の減少(2億89百万円減)及び機械装置及び運搬具の減少(1億58百万円減)、土地の売却による減少(87百万円減)などにより6億26百万円減少しました。投資その他の資産は投資有価証券の売却等により、9億81百万円減少しました。
(流動負債)

2020/06/24 15:40

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/06/24 15:40

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/24 15:40