固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
有形固定資産のうち、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占める国がないため、記載はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/06/24 15:40

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 10年
器具備品 2～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては定額法を採用しており、償却年数は5年であります。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に関わるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却2020/06/24 15:40

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
車両運搬具	5百万円	0百万円
土地	―	833
合計	5	833

2020/06/24 15:40

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
有形固定資産のうち、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占める国がないため、記載はありません。2020/06/24 15:40

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/24 15:40

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

事業区分	主な地域・用途	種類	減損損失
北海道、青森県、岩手県、宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、岡山県、広島県、熊本県の飲食店舗	建物及び構築物	148百万円
	有形固定資産「その他」	13百万円

当社グループは、事業区分毎に原則として管理会計上の区分を基礎とし事業部、飲食店舗等をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
減損損失の内訳は建物及び構築物159百万円、有形固定資産「その他」13百万円であります。

2020/06/24 15:40

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産の残高は290億92百万円となり、前連結会計年度末より17億45百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加(10億34百万円増)、売上手形及び売掛金の増加(7億28百万円増)などによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は191億73百万円となり、前連結会計年度末より16億94百万円減少となりました。有形固定資産は主に減価償却が進んだことによる建物及び構築物の減少(2億89百万円減)及び機械装置及び運搬具の減少(1億58百万円減)、土地の売却による減少(87百万円減)などにより6億26百万円減少しました。投資その他の資産は投資有価証券の売却等により、9億81百万円減少しました。

2020/06/24 15:40

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	229百万円	351百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	132	28
時の経過による調整額	2	1

2020/06/24 15:40

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

これに伴い、コーヒー関連事業においては、飲食業や宿泊業を中心とした業務用市場の売上高が大きく減少しておりますが、全面解除後はお取引先の営業再開により需要は徐々に回復していくと見込まれます。飲食関連事業においても、一部の直営店における営業時間短縮や臨時休業により売上高が減少しましたが、6月1日より全ての直営店が営業を再開し、需要は徐々に回復していくと見込まれます。
しかしながら、長期間の外出自粛による生活様式の変化や引き続き感染症拡大への懸念等による影響が当面続くと想定され、需要が感染症の拡大前の水準まで回復するには翌連結会計年度末までの期間を要するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

2020/06/24 15:40

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2020/06/24 15:40

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/24 15:40

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/24 15:40