構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/06/21 15:20

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

事業区分	主な地域・用途	種 類	減損金額
飲食関連事業	東京都、青森県、埼玉県、愛知県、京都府の飲食店舗	建物及び構築物	40	百万円

当社グループは、事業区分毎に原則として管理会計上の区分を基礎とし事業部、飲食店舗等をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
飲食関連事業の飲食店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みの店舗および閉店の意思決定をした店舗は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(40百万円)として特別損失に計上しております。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は183億59百万円となり、前連結会計年度末より10億94百万円増加となりました。有形固定資産は主に減価償却が進んだことによる建物及び構築物の減少(1億30百万円減)、設備投資による機械装置及び運搬具の増加(3億44百万円増)、土地の減少(1億42百万円減)などにより88百万円増加しました。無形固定資産はその他の減少(2億23百万円減)などにより2億41百万円減少しました。投資その他の資産は投資有価証券の増加(10億81百万円増)などにより12億47百万円増加しました。
(流動負債)

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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	467	482
機械装置及び運搬具	23	27

(2)見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
連結子会社では、飲食関連事業を営むために、主に工場生産設備や飲食店舗の事業資産を保有しております。

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