有価証券報告書-第72期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.飲食関連事業に係る固定資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した主な固定資産の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
建物及び構築物	467	482
機械装置及び運搬具	23	27
その他の有形固定資産	117	96

(2)見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
連結子会社では、飲食関連事業を営むために、主に工場生産設備や飲食店舗の事業資産を保有しております。
この飲食関連事業の資産グループについては、原則として管理会計上の区分を基礎とし工場、飲食店舗等をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。飲食店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みの店舗および閉店の意思決定をした店舗は帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みの該当店舗の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の算定にあたり、以下の仮定を置いて将来キャッシュ・フローを見積っております。
・翌連結会計年度以降も新型コロナウイルス感染症の行動制限解除が継続し、飲食関連事業の需要が持続されること
・当社は株式会社イタリアントマトを譲渡する方針であるが(「注記事項(追加情報)2. 株式会社イタリアントマトの株式・債権譲渡契約」参照)、同社の営む事業を一体として譲渡する方針であり、一部の工場・店舗だけを譲渡することや、譲渡に際して一部の工場・店舗を閉鎖することは行わないこと
これらの見積りに用いた仮定が、市場環境の変化等により、将来キャッシュ・フローの見積りについて見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を計上する可能性があります。