有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.コーヒー関連事業に係る固定資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した主な固定資産の金額
(単位:百万円)
(2)見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
当社では、コーヒー関連事業を営むために、主に工場生産設備や営業拠点等の事業用資産を保有しております。
このコーヒー関連事業の資産グループについては、「注記事項(連結損益計算書関係)※3減損損失の内訳」に記載したとおり、当連結会計年度において減損損失11百万円を計上しています。また、一部の営業拠点において、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により業績が悪化し、減損の兆候を識別しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を計上しておりません。
この割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関して用いた仮定は、以下のとおりです。
・ 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は当面続くとの想定により、コーヒー関連事業の需要が感染症の拡大前の水準まで回復するのは、2024年3月期末までの期間を要すること。
・ コーヒー関連事業における業務用市場及び原料用市場の売上は、2024年3月期にかけて需要が段階的に回復すること。
・ コーヒー関連事業における家庭用市場の売上は、巣ごもり需要により順調に伸張すること。
これらの見積りに用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大により、将来キャッシュ・フローの見積りについて見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
2.飲食関連事業に係る固定資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した主な固定資産の金額
(単位:百万円)
(2)見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
連結子会社では、飲食関連事業を営むために、主に工場生産設備や店舗の事業資産を保有しております。
この飲食関連事業の資産グループについては、「注記事項(連結損益計算書関係)※3減損損失の内訳」に記載したとおり、当連結会計年度において減損損失35百万円を計上しています。
使用価値を回収可能価額として減損損失を認識しており、使用価値の算定にあたり、以下の仮定を置いて将来キャッシュ・フローを見積っております。
・新型コロナウイルス感染症拡大による影響は当面続くとの想定により、飲食関連事業の需要が感染症の拡大前の水準まで回復するのは、2024年3月期末までの期間を要すること。
・飲食事業における売上は、2024年3月期にかけて需要が段階的に回復すること。
・当連結会計年度における店舗運営の改善による効果が現れること。
これらの見積りに用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大や店舗運営の改善効果が実現せず、将来キャッシュ・フローの見積りについて見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。
1.コーヒー関連事業に係る固定資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した主な固定資産の金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 建物及び構築物 | 3,109 | 3,018 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,060 | 945 |
| 土地 | 4,346 | 4,320 |
(2)見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
当社では、コーヒー関連事業を営むために、主に工場生産設備や営業拠点等の事業用資産を保有しております。
このコーヒー関連事業の資産グループについては、「注記事項(連結損益計算書関係)※3減損損失の内訳」に記載したとおり、当連結会計年度において減損損失11百万円を計上しています。また、一部の営業拠点において、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により業績が悪化し、減損の兆候を識別しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を計上しておりません。
この割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関して用いた仮定は、以下のとおりです。
・ 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は当面続くとの想定により、コーヒー関連事業の需要が感染症の拡大前の水準まで回復するのは、2024年3月期末までの期間を要すること。
・ コーヒー関連事業における業務用市場及び原料用市場の売上は、2024年3月期にかけて需要が段階的に回復すること。
・ コーヒー関連事業における家庭用市場の売上は、巣ごもり需要により順調に伸張すること。
これらの見積りに用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大により、将来キャッシュ・フローの見積りについて見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
2.飲食関連事業に係る固定資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した主な固定資産の金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 建物及び構築物 | 410 | 431 |
| 機械装置及び運搬具 | 33 | 30 |
(2)見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
連結子会社では、飲食関連事業を営むために、主に工場生産設備や店舗の事業資産を保有しております。
この飲食関連事業の資産グループについては、「注記事項(連結損益計算書関係)※3減損損失の内訳」に記載したとおり、当連結会計年度において減損損失35百万円を計上しています。
使用価値を回収可能価額として減損損失を認識しており、使用価値の算定にあたり、以下の仮定を置いて将来キャッシュ・フローを見積っております。
・新型コロナウイルス感染症拡大による影響は当面続くとの想定により、飲食関連事業の需要が感染症の拡大前の水準まで回復するのは、2024年3月期末までの期間を要すること。
・飲食事業における売上は、2024年3月期にかけて需要が段階的に回復すること。
・当連結会計年度における店舗運営の改善による効果が現れること。
これらの見積りに用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大や店舗運営の改善効果が実現せず、将来キャッシュ・フローの見積りについて見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。