有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(イ)連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 165百万円
繰延税金負債 142百万円
(ロ)見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
「注記事項(税効果会計関係)」に記載しているとおり、連結財務諸表に計上されている繰延税金資産と繰延税金負債は、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示している額であり、相殺前の繰延税金資産の内訳には当社の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産90百万円が含まれております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得(税務上の繰越欠損金控除前)の見積額に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を算定しております。
回収が見込まれる金額の算定において、控除見込額のスケジューリングは1年を見積可能期間とし、以下の仮定を置いて当社の翌連結会計年度の課税所得を見積っております。
・ 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は当面続くとの想定により、当社が営んでいるコーヒー関連事業の需要が感染症の拡大前の水準まで回復するのは、2024年3月期末までの期間を要すること。
・ コーヒー関連事業における業務用市場及び原料用市場の売上は、2024年3月期にかけて需要が段階的に回復すること。
・ コーヒー関連事業における家庭用市場の売上は、巣ごもり需要により順調に伸張すること。
・ 当連結会計年度における当社構造改革によりコストの圧縮効果が現れること。
これらの見積りに用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大やコストの圧縮効果が実現せず、将来の課税所得の見積について見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産が減少し、繰延税金負債の金額が増加する可能性があります。
2. コーヒー関連事業に係る固定資産の減損
(イ)連結財務諸表に計上した主な固定資産の金額
建物及び構築物 3,109百万円
機械装置及び運搬具 1,060百万円
土地 4,346百万円
(ロ)見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
当社では、コーヒー関連事業を営むために、主に工場生産設備や営業拠点等の事業用資産を保有しております。
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により業績が悪化し、一部の資産グループに減損の兆候を識別しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を計上しておりません。
この割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関して用いた仮定は、上記「1.繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりです。
これらの見積りに用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大やコストの圧縮効果が実現せず、将来キャッシュ・フローの見積りについて見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
3. 飲食関連事業に係る固定資産の減損
(イ)連結財務諸表に計上した主な固定資産の金額
建物及び構築物 410百万円
機械装置及び運搬具 33百万円
(ロ)見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
連結子会社では、飲食関連事業を営むために、主に工場生産設備や店舗の事業資産を保有しております。
この飲食関連事業の資産グループについては、「注記事項(連結損益計算書関係) 3.減損損失の内訳」に記載しているとおり、当連結会計年度において減損損失197百万円を計上しております。
使用価値を回収可能価額として減損損失を認識しており、使用価値の算定にあたり、以下の仮定を置いて将来キャッシュ・フローを見積っております。
・新型コロナウイルス感染症拡大による影響は当面続くとの想定により、飲食関連事業の需要が感染症の拡大前の水準まで回復するのは、2024年3月期末までの期間を要すること。
・飲食事業における売上は、2024年3月期にかけて需要が段階的に回復すること。
・当連結会計年度における店舗運営の改善による効果が現れること。
これらの見積りに用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大や店舗運営の改善効果が実現せず、将来キャッシュ・フローの見積りについて見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。