	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料及び賞与	3,832	3,946
賞与引当金繰入額	199	321
退職給付費用	△124	△89

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
ア.商品及び製品、原材料及び仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
イ.貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 4～10年2026/06/25 15:25

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
関係会社貸倒引当金	1,517	-	-	1,517
賞与引当金	248	402	248	402
受注損失引当金	32	-	32	-

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
関係会社貸倒引当金	478	478
賞与引当金	76	126
投資有価証券評価損	62	62

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
減損損失	170	145
賞与引当金	100	170
貸倒引当金	52	63

(注)1. 評価性引当額が309百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/25 15:25