有価証券報告書-第72期(2023/04/01-2024/03/31)
(3) 指標及び目標
■ 地球温暖化への対応
■ 環境負荷の低減
■ 責任ある調達と商品の開発・提供
■ 従業員のエンゲージメント向上とダイバーシティの推進
当社グループでは、(2)戦略④において記載した、人財の多様性の確保を含む人財育成方針及び社内環境整備方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する当社以外の会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
■ 地球温暖化への対応
| 中期取り組みテーマ | 指標 | 目標 | 2023年度実績 |
| 温暖化に適応した「コーヒー栽培の開発」 | ― | インドネシアの直営農園を中心に、コーヒーの栽培技術や次世代品種の研究について、WCR(World Coffee Research)やICCRI(Indonesian Coffee and Cocoa Research Institute)と協業し対応策を検討、環境変化に強いコーヒー栽培の開発に取り組む。 | ・IMLVT(国際多地域実証試験) の継続実施。 |
| コーヒー生産者の支援 | ― | 協力関係のある生産者にコーヒー苗木の配布や農法を支援し、持続可能な収穫ができるよう支援活動。 | ・協力関係のある生産者に コーヒー苗木の配布。 ・コーヒー収穫量や品質など コーヒー栽培に関する生産者調査、農法支援。 |
| 温室効果ガス排出量の削減 | GHG排出量 (連結ベース) | 2050年カーボンニュートラルを目指し、2030年までにScope1+2排出量を46%削減(2013年度比) | ・2023年度の温室効果ガス削減 は、2024年9月末頃ホームページにて公開予定。 ・2022年度の温室効果ガスは、 Scope1+2排出量22.8%削減(2013年度比) |
■ 環境負荷の低減
| 中期取り組みテーマ | 指標 | 目標 | 2023年度実績 |
| 包装容器の見直し | プラスチック使用量 | バイオマスプラスチックへの置き換えを推進し、2030年度までに自社製造NB商品のプラスチック使用量を重量換算で20%削減。(2018年度比) | ・自社製造NB商品のプラスチック使用量を重量換算 ▲9.7%(2018年度比) |
| フードロス削減の推進 | ― | 2030年度までに、商品の賞味期限表示については、年月表示を進める。(一部商品を除く) | ・品質維持を前提とし、各商品群での年月表示の 検討を実施。 |
| 2030年度までに、品質優位を前提とし、商品の賞味期間延長を進める。 | ・商品3アイテムの賞味期限の延長を実施。 | ||
| 製造過程で生じる廃棄物のリサイクルの推進 | 食品リサイクル率 | 製造過程で生じる廃棄物のリサイクル率は、99%以上を維持。 | ・食品リサイクル率99.6% ・リサイクル先の新規開拓。 |
■ 責任ある調達と商品の開発・提供
| 中期取り組みテーマ | 指標 | 目標 | 2023年度実績 |
| 責任ある購買・調達の推進 | ― | 信頼度No1、最初に選ばれるコーヒー会社の実現に向け、2025年度中に一次サプライヤーへのサステナブル調達アンケート(SAQ)実施率100%を目指し、当社及びサプライチェーン全体で社会課題に対する改善活動を実施していく。 | ・一次サプライヤー向け 「責任ある購買・調達」の 説明会を開催。 ・サプライヤーにSAQを実施するとともに、SAQを通じた改善活動を開始した。 |
■ 従業員のエンゲージメント向上とダイバーシティの推進
当社グループでは、(2)戦略④において記載した、人財の多様性の確保を含む人財育成方針及び社内環境整備方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する当社以外の会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
| 中期取り組みテーマ | 指標 | 目標 | 2023年度実績 |
| 人財育成 | 女性管理職比率 | 2025年度までに6.0%に向上させる。(2022年度:4.0%) | ・女性管理職比率5.3% |
| 社内資格『キーコーヒー コーヒースペシャリスト』取得率 | 継続的な試験の実施と意欲醸成及び育成によって、取得率を2022年度の15.7%から向上させコーヒーのプロ育成に力を入れていく。 ※対象者は正社員 | ・キーコーヒー コーヒースペシャリスト 取得率17.0% | |
| 社内環境整備 | 有給休暇取得率 | 2025年度までに60%に向上させる。 (2019年度(新型コロナ感染症拡大前の実績)47.1%) ※対象者は正社員、嘱託社員(一般・定年再雇用) | ・有給休暇取得率55.4% |
| 男性の育休取得率 | 2025年度までに50%に向上させる。 (2022年度:28.6%) ※対象者は、正社員・嘱託社員・短期契約社員(雇用1年以上の見込みを含む) | ・男性の育休取得率33.3% | |
| 男女の賃金の差異 | 正規労働者(正社員・嘱託社員)について2030年度までに80%に向上させる。(2022年度:72.0%) | ・男女の賃金の差異73.8% |