有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) 指標及び目標
■ 地球温暖化への対応

中期取り組みテーマ	指標	目標	2024年度実績
温暖化に適応した「コーヒー栽培の開発」	―	インドネシアの直営農園を中心に、コーヒーの栽培技術や次世代品種の研究について、WCRやICCRI(Indonesian Coffee and Cocoa Research Institute)と協業し対応策を検討、環境変化に強いコーヒー栽培の開発に取り組む。	・IMLVT(国際多地域実証試験)の継続実施。 ・新テーマへのシフト、新目標の策定。(注1)
コーヒー生産者の支援	―	協力関係のある生産者にコーヒー苗木の配布や農法を支援し、持続可能な収穫ができるよう支援活動。	・協力関係のある生産者に コーヒー苗木の配布、農法支援を継続。
温室効果ガス排出量の削減	GHG排出量 (連結ベース)	2050年カーボンニュートラルを目指し、2030年までにScope1+2排出量を46%削減(2013年度比)	・2024年度の温室効果ガス削減は、2025年9月末頃ホームページ公開のサステナビリティレポートにて掲載予定。 ・2023年度の温室効果ガスは、Scope1+2排出量28.5%削減(2013年度比)。
	再生可能エネルギー導入率(連結ベース)	2050年までに50%導入	・2024年度の再生可能エネルギー導入率は、2025年9月末頃ホームページ公開のサステナビリティレポートにて掲載予定。 ・2023年度の再生可能エネルギー導入率は、17.2%。

■ 環境負荷の低減

中期取り組みテーマ	指標	目標	2024年度実績
包装容器の見直し	プラスチック使用量	バイオマスプラスチックへの置き換えを推進し、2030年度までに自社製造NB商品のプラスチック使用量を重量換算で20%削減。(2018年度比)	・自社製造NB商品のプラスチック使用量を重量換算13.0%削減。(2018年度比)
フードロス削減の推進	―	2030年度までに、商品の賞味期限表示については、年月表示を進める。(一部商品を除く)	・PB製品及び一部製品を除く、家庭用レギュラーコーヒー全製品の賞味期限の1ヵ月延長と年月表示を実施。
		2030年度までに、品質優位を前提とし、商品の賞味期間延長を進める。
製造過程で生じる廃棄物のリサイクルの推進	食品リサイクル率	製造過程で生じる廃棄物のリサイクル率は、99%以上を維持。	・食品リサイクル率99.4% ・新規リサイクル先の開拓を継続。

■ 責任ある調達と商品の開発・提供

中期取り組みテーマ	指標	目標	2024年度実績
責任ある購買・調達の推進	―	信頼度No1、最初に選ばれるコーヒー会社の実現に向け、2025年度中に一次サプライヤーへのサステナブル調達アンケート(SAQ)実施率100%を目指し、当社及びサプライチェーン全体で社会課題に対する改善活動を実施していく。	・前年度に続き、一次サプライヤー向け「責任ある購買・調達」の説明会を開催。 ・一次サプライヤーへのSAQを継続実施。2024年度は150社以上から回答を得た。通算実施率は74.9%。回答後は各社との個別討議や監査を通じた改善活動を実施。

■ 従業員のエンゲージメント向上とダイバーシティの推進
当社グループでは、(2)戦略④において記載した、人財の多様性の確保を含む人財育成方針及び社内環境整備方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する当社以外の会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しています。

中期取り組みテーマ	指標	目標	2024年度実績
人財育成	女性管理職比率	2025年度までに6.0%に向上させる。(2022年度:4.0%)	・女性管理職比率5.8%
	社内資格『キーコーヒーコーヒースペシャリスト』取得率	継続的な試験の実施と意欲醸成及び育成によって、取得率を2022年度の15.7%から向上させコーヒーのプロ育成に力を入れていく。 ※対象者は正社員、嘱託社員(一般・定年再雇用)	・キーコーヒー コーヒースペシャリスト 取得率16.7% 2024年度スペシャリスト 試験合格者数4名
社内環境整備	年次有給休暇取得率	2025年度までに60%に向上させる。 (2019年度(新型コロナ感染症拡大前の実績)47.1%) ※対象者は正社員、嘱託社員(一般・定年再雇用)	・年次有給休暇取得率57.9% 取得促進策として、管理効率化のための付与日統一や傷病休暇(注2)新設を実施。
	男性の育休取得率	2025年度までに50%に向上させる。 (2022年度:28.6%) ※対象者は、正社員・嘱託社員・短期契約社員(雇用1年以上の見込みを含む)	・男性の育休取得率54.5% ・目標達成につき新目標を 設定。(注3)
	男女の賃金の差異	正規労働者(正社員・嘱託社員)について2030年度までに80%に向上させる。(2022年度:72.0%)(注4)	・男女の賃金の差異73.0%

(注1) 2024年度までの取組状況を鑑み、次年度より中期取り組みテーマと中期目標を以下の内容に変更。
・中期取り組みテーマ:温暖化に適応した「コーヒー品種の開発」
・中期目標:環境変化に強いコーヒーの次世代品種開発についてWCRと協業し、2030年までに商用レベルの栽培試験を実施する。この実現に向けWCRのボードメンバーとして活動拡大に貢献すると共に、次世代品種開発に能動的に関与する。
(注2) 傷病休暇は、年次有給休暇の残日数がない場合や初回付与される前において傷病を理由に最大3日間取得することができる有給の休暇。年次有給休暇の付与日数が少ない入社歴の浅い社員について、傷病による突発的な休暇に備えて年次有給休暇の取得を控える傾向があったため、年次有給休暇の取得促進を目的に新設。
(注3) 2024年度までの取組状況を鑑み、次年度より中期目標を以下の内容に変更。
・中期目標:2025年度～2027年度の3年間の平均を50%以上にする。
(注4) 正規労働者は所定労働時間が統一であるため、比較的明解に要因分析ができ、改善策の検討、推進が可能であったことから、まずは正規労働者の差異改善に取り組むことを目標に設定。非正規労働者は、労働時間や就業形態が多様なため、より複雑な要因分析を行う必要があり、その方法については並行して検討中である。