- #1 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」 (企業会計基準第27号 2022年10月28日)
(1) 概要
2024/03/22 16:00- #2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりです。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、30.43%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
2024/03/22 16:00- #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/03/22 16:00- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、5,670億円の収入(前年度は4,838億円の収入)となりました。これは、法人税の支払い、棚卸資産の増加及び前払たばこ税の増加があったものの、主にたばこ事業による安定したキャッシュ・フローの創出があったこと等によるものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
2024/03/22 16:00
