訂正有価証券報告書-第30期(平成26年4月1日-平成26年12月31日)
(重要な後発事象)
(1)JT飲料製品の製造販売事業からの撤退
当社は、2015年2月4日開催の取締役会において、飲料事業におけるJT飲料製品の製造販売事業から撤退することを決議いたしました。具体的には、JT飲料事業部及びジェイティ飲料株式会社で行っているJT飲料製品の製造・販売を、2015年9月末を目途に終了することを予定しております。なお、本件が2015年12月期の財務諸表に及ぼす影響については、現時点で未確定であります。
(2)自己株式の取得
当社は、2015年2月5日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、株主還元策の一環として、中長期の調整後EPS(為替一定)成長を補完することを目的とし、下記のとおり、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
① 取得する株式の種類
普通株式
② 取得する株式数
36,000,000株(上限)
③ 株式の取得価額の総額
100,000百万円(上限)
④ 取得期間
2015年2月9日から2015年6月9日まで
⑤ 取得の方法
信託方式による市場買付け
なお、当該決議に基づき、2015年2月9日から2015年3月18日までに、普通株式26,896,200株を100,000百万円で取得し(約定ベース)、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。
(1)JT飲料製品の製造販売事業からの撤退
当社は、2015年2月4日開催の取締役会において、飲料事業におけるJT飲料製品の製造販売事業から撤退することを決議いたしました。具体的には、JT飲料事業部及びジェイティ飲料株式会社で行っているJT飲料製品の製造・販売を、2015年9月末を目途に終了することを予定しております。なお、本件が2015年12月期の財務諸表に及ぼす影響については、現時点で未確定であります。
(2)自己株式の取得
当社は、2015年2月5日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、株主還元策の一環として、中長期の調整後EPS(為替一定)成長を補完することを目的とし、下記のとおり、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
① 取得する株式の種類
普通株式
② 取得する株式数
36,000,000株(上限)
③ 株式の取得価額の総額
100,000百万円(上限)
④ 取得期間
2015年2月9日から2015年6月9日まで
⑤ 取得の方法
信託方式による市場買付け
なお、当該決議に基づき、2015年2月9日から2015年3月18日までに、普通株式26,896,200株を100,000百万円で取得し(約定ベース)、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。