- 2916
- 2026/08/31
- 時価
- 84億円
- PER 予
- 11.83倍
- 2010年以降
- 9.28-197.06倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.66倍
- 2010年以降
- 0.41-1.81倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.02%
- ROE 予
- 5.61%
- ROA 予
- 3.32%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 2億9749万
- 2019年3月31日 +15.63%
- 3億4400万
個別
- 2018年3月31日
- 2億2441万
- 2019年3月31日 +14.53%
- 2億5701万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2019/06/28 9:19
一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 給料賞与手当 301,026千円 353,166千円 賞与引当金繰入額 42,744 51,578 退職給付費用 20,669 23,887
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 給料賞与手当 413,998千円 432,437千円 賞与引当金繰入額 51,900 56,278 役員賞与引当金繰入額 12,000 17,200 退職給付費用 24,971 24,304 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金……………………………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。2019/06/28 9:19
- #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2019/06/28 9:19
(注)貸倒引当金の当期減少額は、回収等による取崩額であります。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 9,668 684 79 10,273 賞与引当金 224,410 257,012 224,410 257,012 役員賞与引当金 12,000 17,200 12,000 17,200 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/28 9:19
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 減価償却費 77,496 84,072 賞与引当金 68,355 78,286 減損損失 41,164 30,960
前事業年度(2018年3月31日) - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/28 9:19
(注)当社及び連結子会社の評価性引当額は、前連結会計年度87,010千円、当連結会計年度30,592千円であり、56,418前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 退職給付に係る負債 386,225千円 387,747千円 賞与引当金 93,401 108,098 減価償却費 99,754 106,511
千円減少しました。その主なものは、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少54,801千円、減損損失に係る評価性引当額の減少1,652千円等であります。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社のうち、冷凍製品製造に係る大館工場の有形固定資産及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年~31年
機械装置及び運搬具 4年~10年2019/06/28 9:19 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品…………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)………………主として定率法
ただし、連結子会社である㈱東北センバに貸与している冷凍製品製造に係る有形固定資産及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年~31年
構築物 15年~30年
機械及び装置 10年2019/06/28 9:19 - #8 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。2019/06/28 9:19