有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	331,509千円		328,347千円
減価償却費	77,496		84,072
賞与引当金	68,355		78,286
減損損失	41,164		30,960
未払金	7,758		28,559
資産除去債務	15,841		15,714
未払事業税	14,568		12,226
貸倒引当金	2,944		3,129
長期未払金	12,692		174
その他	21,471		23,457
繰延税金資産小計	593,802		604,927
評価性引当額	△27,932		△26,517
繰延税金資産合計	565,870		578,409
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△322,338		△311,856
圧縮記帳積立金	△10,020		△9,960
その他	△528		△475
繰延税金負債合計	△332,887		△322,292
繰延税金資産の純額	232,982		256,117

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。