有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	333,865千円		318,572千円
減価償却費	64,846		67,666
賞与引当金	66,269		63,384
減損損失	-		35,589
長期未払金	42,846		31,044
未払金	9,876		19,388
資産除去債務	16,516		15,750
未払事業税	13,033		13,073
貸倒引当金	6,646		5,194
その他	28,574		31,062
繰延税金資産小計	582,474		600,726
評価性引当額	△32,705		△37,640
繰延税金資産合計	549,768		563,085
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△317,970		△275,384
圧縮記帳積立金	△10,796		△10,163
その他	△3,115		△1,932
繰延税金負債合計	△331,883		△287,481
繰延税金資産(負債)の純額	217,885		275,604

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた9,876千円は、「未払金」として表示の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.8
住民税均等割等	1.1		0.9
評価性引当額	0.1		1.2
試験研究費の特別控除	△6.3		△3.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	10.8		4.8
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	-		△2.1
その他	0.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.6		35.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,177千円減少し、法人税等調整額が27,642千円、その他有価証券評価差額金が14,465千円、それぞれ増加しております。