有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	322,130	千円		314,941	千円
減損損失	127,131			101,302
減価償却費	88,877			99,351
賞与引当金	80,171			86,396
関係会社株式評価損	22,961			22,961
資産除去債務	15,755			15,786
未払費用	36,238			14,972
債務保証損失引当金	45,618			12,095
未払事業税	10,218			11,858
その他	8,217			15,138
繰延税金資産小計	757,321			694,804
評価性引当額(注)	△117,029			△61,156
繰延税金資産合計	640,291			633,648
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△391,149			△372,969
圧縮記帳積立金	△9,905			△9,854
その他	△428			△385
繰延税金負債合計	△401,483			△383,209
繰延税金資産の純額	238,807			250,439

(注) 評価性引当額が55,873千円減少しております。この減少の主な内容は、債務保証損失引当金に係る減少 33,522千円、減損損失に係る減少28,385千円等であります。
(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記していた繰延税金資産の「未払金」及び「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「未払金」1,093千円及び「貸倒引当金」195千円は、「その他」として
組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	15.8			1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1			△0.2
住民税均等割	3.0			0.7
評価性引当額	53.4			△5.8
試験研究費の特別控除	△15.9			△1.6
その他	△0.1			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	85.6			25.4