有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	319,578千円		331,509千円
減価償却費	71,261		77,496
賞与引当金	64,464		68,355
減損損失	54,338		41,164
資産除去債務	15,801		15,841
未払事業税	8,322		14,568
長期未払金	19,188		12,692
未払金	11,629		7,758
貸倒引当金	3,996		2,944
その他	28,062		21,471
繰延税金資産小計	596,643		593,802
評価性引当額	△37,696		△27,932
繰延税金資産合計	558,947		565,870
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△305,137		△322,338
圧縮記帳積立金	△10,084		△10,020
その他	△580		△528
繰延税金負債合計	△315,801		△332,887
繰延税金資産の純額	243,145		232,982

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。