有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	308,724	千円		324,698	千円
減価償却費	119,890			127,900
賞与引当金	75,419			73,659
減損損失	60,956			44,078
関係会社株式評価損	22,961			22,961
未払費用	14,149			16,404
未払金	-			15,639
資産除去債務	14,927			14,930
未払事業税	8,539			14,406
その他	18,953			19,452
繰延税金資産小計	644,522			674,131
評価性引当額	△48,336			△48,361
繰延税金資産合計	596,186			625,769
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△442,616			△743,802
圧縮記帳積立金	△9,762			△9,721
その他	△220			△164
繰延税金負債合計	△452,598			△753,688
繰延税金資産(負債)の純額	143,587			△127,918

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-			30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			6.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△0.4
住民税均等割	-			0.7
評価性引当額	-			0.0
試験研究費の特別控除	-			△3.6
その他	-			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			33.3

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。