有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	318,572千円		319,578千円
減価償却費	67,666		71,261
賞与引当金	63,384		64,464
減損損失	35,589		54,338
長期未払金	31,044		19,188
資産除去債務	15,750		15,801
未払金	19,388		11,629
未払事業税	13,073		8,322
貸倒引当金	5,194		3,996
その他	31,062		28,062
繰延税金資産小計	600,726		596,643
評価性引当額	△37,640		△37,696
繰延税金資産合計	563,085		558,947
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△275,384		△305,137
圧縮記帳積立金	△10,163		△10,084
その他	△1,932		△580
繰延税金負債合計	△287,481		△315,801
繰延税金資産(負債)の純額	275,604		243,145

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8
住民税均等割等	0.9
評価性引当額	1.2
試験研究費の特別控除	△3.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.8
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△2.1
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7

3.繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。