有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	328,347千円		322,130千円
減損損失	30,960		127,131
減価償却費	84,072		88,877
賞与引当金	78,286		80,171
債務保証損失引当金	-		45,618
未払費用	12,764		36,238
関係会社株式評価損	-		22,961
資産除去債務	15,714		15,755
未払事業税	12,226		10,218
未払金	28,559		1,093
貸倒引当金	3,129		195
その他	10,867		6,928
繰延税金資産小計	604,927		757,321
評価性引当額(注)	△26,517		△117,029
繰延税金資産合計	578,409		640,291
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△311,856		△391,149
圧縮記帳積立金	△9,960		△9,905
その他	△475		△428
繰延税金負債合計	△322,292		△401,483
繰延税金資産の純額	256,117		238,807

(注)評価性引当額が90,512千円増加しております。この増加の主な内容は、債務保証損失引当金に係る増加45,618
千円、減損損失に係る増加27,273千円、関係会社株式評価損に係る増加22,961千円等であります。
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとしております。また、前事業年度において独立掲記していた「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「長期未払金」174千円及び「その他」23,457千円は、「未払費用」12,764千円、「その他」10,867千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	-		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		15.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.1
住民税均等割	-		3.0
評価性引当額	-		53.4
試験研究費の特別控除	-		△15.9
その他	-		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		85.6

(注)前事業年度は、法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略しております。