有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	324,698	千円		317,353	千円
減価償却費	127,900			138,574
賞与引当金	73,659			75,999
関係会社出資金評価損	-			32,418
減損損失	44,078			29,073
貸倒引当金	184			24,509
関係会社株式評価損	22,961			23,639
未払費用	16,404			17,238
未払事業税	14,406			15,425
資産除去債務	14,930			15,375
未払金	15,639			15,216
その他	19,268			22,743
繰延税金資産小計	674,131			727,566
評価性引当額	△48,361			△49,847
繰延税金資産合計	625,769			677,718
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△743,802			△703,668
圧縮記帳積立金	△9,721			△9,969
その他	△164			△109
繰延税金負債合計	△753,688			△713,747
繰延税金資産(負債)の純額	△127,918			△36,029

(表示方法の変更)
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」19,452千円は、「貸倒引当金」184千円および「その他」19,268千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.1			2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4			△0.4
住民税均等割	0.7			0.7
評価性引当額	0.0			0.0
試験研究費の特別控除	△3.6			△4.1
賃上げ促進税制の特別控除	-			△3.5
税率変更による影響額	-			△1.4
その他	△0.0			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3			24.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が7,400千円増加し、その他有価証券評価差額金が20,194千円、法人税等調整額が12,793千円それぞれ減少しております。