- 2916
- 2026/08/31
- 時価
- 84億円
- PER 予
- 11.83倍
- 2010年以降
- 9.28-197.06倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.66倍
- 2010年以降
- 0.41-1.81倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.02%
- ROE 予
- 5.61%
- ROA 予
- 3.32%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2019年3月31日
- 3億4400万
- 2020年3月31日 +2.59%
- 3億5290万
個別
- 2019年3月31日
- 2億5701万
- 2020年3月31日 +2.41%
- 2億6320万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2020/06/29 9:13
一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 給料賞与手当 353,166千円 355,542千円 賞与引当金繰入額 51,578 49,834 退職給付費用 23,887 22,756
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 給料賞与手当 432,437千円 420,934千円 賞与引当金繰入額 56,278 60,478 役員賞与引当金繰入額 17,200 21,000 退職給付費用 24,304 22,197 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金……………………………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。2020/06/29 9:13
- #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2020/06/29 9:13
(注)貸倒引当金の当期減少額は、回収等による取崩額であります。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 10,273 539 10,171 641 賞与引当金 257,012 263,203 257,012 263,203 役員賞与引当金 17,200 21,000 17,200 21,000 債務保証損失引当金 - 149,765 - 149,765 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/29 9:13
(注)評価性引当額が90,512千円増加しております。この増加の主な内容は、債務保証損失引当金に係る増加45,618前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 減価償却費 84,072 88,877 賞与引当金 78,286 80,171 債務保証損失引当金 - 45,618
千円、減損損失に係る増加27,273千円、関係会社株式評価損に係る増加22,961千円等であります。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/29 9:13
(注)1.評価性引当額が105,982千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額を111,087千円追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 減価償却費 106,511 111,749 賞与引当金 108,098 110,912 未払費用 17,724 40,854
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社のうち、冷凍製品製造に係る大館工場の有形固定資産及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年~31年
機械装置及び運搬具 4年~10年2020/06/29 9:13 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品…………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)………………主として定率法
ただし、連結子会社である㈱東北センバに貸与している冷凍製品製造に係る有形固定資産及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年~31年
構築物 15年~30年
機械及び装置 10年2020/06/29 9:13 - #8 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。2020/06/29 9:13