わらべや日洋 HD（2918）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2015年2月28日: 21億6700万
2015年5月31日 +17.49%: 25億4600万
2015年8月31日 +1.02%: 25億7200万
2015年11月30日 +0.74%: 25億9100万
2016年2月29日 -2.97%: 25億1400万
2016年5月31日 +0.72%: 25億3200万
2016年8月31日 -1.74%: 24億8800万
2016年11月30日 +12.3%: 27億9400万
2017年2月28日 +1.15%: 28億2600万
2017年5月31日 -3.79%: 27億1900万
2017年8月31日 +0.07%: 27億2100万
2017年11月30日 +1.65%: 27億6600万
2018年2月28日 +11.17%: 30億7500万
2018年5月31日 +1.04%: 31億700万
2018年8月31日 +1.42%: 31億5100万
2018年11月30日 +0.86%: 31億7800万
2019年2月28日 +6.26%: 33億7700万
2019年5月31日 +1.1%: 34億1400万
2019年8月31日 +9.2%: 37億2800万
2019年11月30日 +1.15%: 37億7100万
2020年2月29日 -0.08%: 37億6800万
2020年5月31日 +0.88%: 38億100万
2020年8月31日 +0.87%: 38億3400万
2020年11月30日 +1.85%: 39億500万
2021年2月28日 +6.22%: 41億4800万
2021年5月31日 -6.08%: 38億9600万
2021年8月31日 +0.77%: 39億2600万
2021年11月30日 +0.64%: 39億5100万
2022年2月28日 +0.53%: 39億7200万
2022年5月31日 +0.1%: 39億7600万
2022年8月31日 +1.11%: 40億2000万
2022年11月30日 +1.02%: 40億6100万
2023年2月28日 -0.07%: 40億5800万
2023年5月31日 +0.76%: 40億8900万
2023年8月31日 +0.68%: 41億1700万
2023年11月30日 +0.85%: 41億5200万
2024年2月29日 -1.85%: 40億7500万
2024年5月31日 +1.13%: 41億2100万
2024年8月31日 +0.44%: 41億3900万
2024年11月30日 +1.04%: 41億8200万
2025年2月28日 -11.96%: 36億8200万
2025年8月31日 +1.41%: 37億3400万
2025年11月30日 +0.05%: 37億3600万
2026年2月28日 -0.8%: 37億600万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益および費用の計上基準

2026/05/27 13:01

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(1)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
未払事業税	41	82
退職給付に係る負債	1,163	1,313
未実現利益消去	220	197

(注)1.前連結会計年度は、評価性引当額が80百万円増加しております。この増加の理由は主に連結子会社の資産調
整勘定に係る評価性引当額が90百万円増加したことによるものです。

2026/05/27 13:01

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社および一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度、確定拠出型の制度として、選択制確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の国内連結子会社は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
一部の国外連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。

2026/05/27 13:01