有価証券報告書-第51期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)
(1)概要
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
(2)適用予定日
退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成28年2月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3)当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正により、翌連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が365百万円増加し、利益剰余金が235百万円減少する見込みです。
なお、翌連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微となる見込みです。