有価証券報告書-第56期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(4)【役員の報酬等】
(イ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、固定報酬である「基本報酬」、業績連動型の報酬である「賞与」および「株式報酬」により構成され、報酬限度額については株主総会で決議されています。
「基本報酬」は2019年5月23日開催の第55回定時株主総会で決議された年間の報酬限度額300百万円以内で役位などに基づいて決定しております。(当該株主総会決議時点の対象となる取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は4名)
「賞与」については、2019年5月23日開催の第55回定時株主総会で決議された親会社株主に帰属する当期純利益を基準とした下表の報酬枠の範囲内において、各取締役の成果などを加味して、取締役会で決定しています。(当該株主総会決議時点の対象となる取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は4名)

親会社株主に帰属する当期純利益水準			報酬枠
	～	1,000百万円以下	0円
1,000百万円超	～	2,000百万円以下	60百万円
2,000百万円超	～	3,500百万円以下	90百万円
3,500百万円超	～	5,000百万円以下	120百万円
5,000百万円超	～		150百万円

「株式報酬」は2015年5月28日開催の第51回定時株主総会で決議された5事業年度を対象として245百万円以内、年間の付与ポイント数の上限21,000ポイント(1ポイント=1株)の範囲内で、業績指標である親会社株主に帰属する当期純利益に応じて当社株式を交付しています。(当該株主総会決議時点の対象となる取締役(業務執行権限を有しない取締役および社外取締役を除く。)の員数は11名)
<株式報酬の算定方法>次に定める方法に基づき、対象取締役に付与するポイント数(株式数)を算定します。原則として累積したポイント数に相当する株式数が対象取締役の退任時に交付されます。なお、対象取締役が死亡した場合には累積したポイント数に相当する株式数が当該対象取締役の相続人に交付されます。
(1)支給対象役員
法人税法第34条第1項の要件を満たす「業務執行役員」である取締役を対象とします。
(2)総株式報酬額
2021年2月末日で終了する事業年度から2025年2月末日で終了する事業年度までの5事業年度において、1事業年度あたり、当社および当社子会社5社(わらべや日洋株式会社、株式会社日洋、株式会社ベストランス、株式会社プロシスタスおよび株式会社ソシアリンク)が各社の対象取締役に付与するポイントの総数の上限は、39,000ポイント(1ポイントあたり当社株式1株)とします。
(3)個別株式報酬額の算定方法
各対象取締役に付与されるポイント数は以下の算定式に基づき決定します。
<算定式>ポイント数(※)=①役位ポイント×②業績連動係数
※小数点以下切り捨て
①役位ポイント

役位	ポイント
取締役会長・社長	5,000
取締役副社長執行役員	4,000
取締役専務執行役員	3,000
取締役常務執行役員	2,000
取締役執行役員	1,000
子会社A取締役	1,000
子会社B取締役社長	1,000
子会社B取締役副社長	800

(注)1.子会社A:わらべや日洋株式会社
子会社B:株式会社日洋、株式会社ベストランス、株式会社プロシスタス、株式会社ソシアリンク
2.2月末日時点で対象取締役として在任している者に対し、同時点の役位に基づきポイントを付与し
ます。
3.事業年度の途中で対象取締役が死亡した場合には、当該対象取締役の在任月数に応じてポイント
数を按分調整します。(一月の在任期間が15日以内の場合は、当該月は含めないものとします。)
4.各役位の名称の変更等があった場合には同等の役位における役位ポイントを適用します。
5.本信託の信託期間中に株式分割・株式併合等のポイント数の調整を行うことが公正であると認め
られる事象が生じた場合、本項に定めるポイント数の上限について、分割比率・併合比率等に応じた
調整がなされるものとします。
②業績連動係数

業績達成率	業績連動係数
100%以上	1.0
80%以上～100%未満	0.9
60%以上～80%未満	0.8
60%未満	0.7

(注)1.業績達成率(%)=親会社株主に帰属する当期純利益(実績値)÷期初に公表した親会社株主に帰属する当期純利益の目標値×100
2.期初に公表した親会社株主に帰属する当期純利益の目標値は、決算短信において開示しているものを適用します。
3.2021年2月期における期初の親会社株主に帰属する当期純利益の目標値は、2020年4月10日公表の決算短信で開示した「2021年2月期の連結業績予想(2020年3月1日～2021年2月28日)」に記載の700百万円(親会社株主に帰属する当期純利益)とします。
4.事業年度の途中で対象取締役が死亡した場合は業績連動係数を0.7として計算します。
なお、業績連動型報酬における業績指標については、当社取締役はグループ全体の業績を向上させる役割を担っていることから、連結業績によって評価することが適当と考え、客観的な指標として明確である親会社株主に帰属する当期純利益を採用しており、2020年2月期における親会社株主に帰属する当期純利益は、1,010百万円です。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、指名・報酬諮問委員会における審議・検証を経た上で、取締役会で決定することとしております。
指名・報酬諮問諮問委員会は、代表取締役社長、人事担当取締役および監査等委員である社外取締役2名により構成され、取締役会の諮問に応じて、取締役(監査等委員である取締役を除く。)候補者の指名および報酬ならびに監査等委員である取締役候補者の指名について審議・検証を行い、結果を取締役会に答申しております。2020年2月期については、固定報酬について2019年5月24日、業績連動報酬について2020年2月26日にそれぞれ指名・報酬諮問委員会を開催し、委員4名全員の出席による審議・検証により、取締役会に答申を行いました。指名・報酬諮問委員会の答申を受けて、固定報酬については2019年5月24日開催の取締役会において、業績連動報酬については2020年5月28日開催の取締役会においてそれぞれ決定しております。
監査等委員である取締役の報酬については、その役割と職務を勘案し、基本報酬のみで構成され、2019年5月23日開催の第55回定時株主総会で決議された年間の報酬限度額80百万円の範囲内で、その職責に応じて社外取締役が過半数を占める監査等委員会で協議の上、決定されています。(当該株主総会決議時点の対象となる監査等委員である取締役の員数は4名)
(ロ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
・監査等委員会設置会社移行前

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬
		基本報酬	賞与	株式報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	7	4	1	0	4
監査役 (社外監査役を除く。)	6	6	-	-	2
社外役員	5	5	-	-	4

(注)当事業年度中に当社子会社の取締役を兼務した4名の取締役に対しては、上記とは別に当該子会社から合計30百万円の報酬が支払われております。
・監査等委員会設置会社移行後

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 取締役の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬
		基本報酬	賞与	株式報酬
取締役(監査等委員および社外取締役を除く。)	67	50	7	9	4
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	10	10	-	-	1
社外取締役	13	13	-	-	3

(注)当事業年度中に当社子会社の取締役を兼務した4名の取締役(監査等委員および社外取締役を除く。)に対しては、上記とは別に当該子会社から合計45百万円の報酬が支払われております。
(ハ)役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。